新日本婦人の会は、11月22日【要請書】年末年始を前に、困窮する女性に確実に届く支援を急ぎ、 抜本的な財政措置をとることを強く求めますを内閣総理大臣らに提出しました。

 

 

内閣総理大臣　　　岸田文雄　様

財務大臣　　　　　鈴木俊一　様

厚生労働大臣　　　後藤茂之　様

女性活躍担当大臣　野田聖子　様

 

【要請書】年末年始を前に、困窮する女性に確実に届く支援を急ぎ、 抜本的な財政措置をとることを強く求めます

 

2021年11月22日

新日本婦人の会
会長　米山淳子

 

 

　コロナ禍２年目の年末を控え、倒産・解雇に加えて諸物価の値上げが国民各層の暮らしを襲い、とりわけ女性は自殺の急増など生存権をもおびやかされる事態となっています。

　新日本婦人の会は、コロナ禍で苦しむ女性の生活支援に各地でとりくみ、この年末年始も共同で女性支援をおこないますが、政府が19日に閣議決定した新経済政策はあまりに不十分です。今年度補正予算、来年度予算案で大胆に財政投入し、緊急かつ抜本的な女性支援に踏み切ることがどうしても必要です。

　昨年12月策定された政府の「第5次男女共同参画基本計画」は、世界153カ国中121位（現在156カ国中120位）という女性施策の国際的遅れのなか、コロナ禍で顕在化した問題をふまえて、「支援を必要とする女性が誰一人取り残されることのないよう」「男女共同参画に強力に取り組む」としました。今年6月には、計画を「着実に、スピード感をもって実行するため」、「女性活躍・男女共同参画の重点方針」「骨太方針」がつくられました。そこでは、「令和３年度及び4年度に重点的にとりくむべき事項」として、「『生理の貧困』への支援など女性に寄り添った相談支援」「妊産婦や困難を抱える女性への支援」「コロナ禍で大きな影響を受けている女性への支援」「非正規雇用労働者の待遇改善」などを列挙しています。この通り、財政措置をとって実行することこそ政府の責任です。以下、強く要請します。

 

１、政府のコロナ給付金は、非正規の女性、一人暮らしや子どものいない世帯の多くが対象とならず、18歳以下の子どもへの世帯給付も現金とクーポンなど、極めて不十分であり、コロナによる収入減や生活苦など必要な人を「誰一人取り残さない」よう、対象を拡充すること

１、年末を前に女性向け緊急相談を設け、臨時の住居や食料の確保、貸し付けでない生活給付金支給など「女性に寄り添った」支援をおこなうこと。生活保護は権利であることを周知徹底し、すみやかに申請を受理すること

１、エッセンシャルワーカーの待遇改善について、介護や福祉、保育などの職員の賃金引上げが月9000円、看護職は対象を限定して月4000円程度とはあまりにも少なく、全産業平均比月8万円少ない保育士の賃金格差などをなくすよう、正規化とともに、抜本的に引き上げる措置を全額国負担で実施すること

１、小学校休業等助成金や家賃支援給付金、自立支援金（特例貸し付け）など各種支援制度は、必要な人に届くまで期限や制限を設けず、実施し、貸し付けでなく給付を原則とすること

１、「生理の貧困」は「女性の健康や尊厳に関わる重要な課題」（重点方針）であり、自治体まかせの一時的な生理用品配布でなく、学校をはじめすべての公共施設のトイレで、必要な人が生理用品を使えるよう、国が財政措置をとること

１、深刻となるDV相談やワンストップセンターについて周知を強化し、通話料の無料化、携帯電話が止まっていてもフリーWiFiでつながる方法の宣伝など、必要な人が利用できるよう、手立てをつくすこと。専門性が求められる職務にふさわしく相談員の待遇改善と育成のため財政支援をすること

 

 

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【要請書】年末年始を前に、困窮する女性に確実に届く支援を急ぎ、 抜本的な財政措置をとることを強く求めます