2021年12月13日、新日本婦人の会は、参議院議員会館にて文科省、防衛省、厚労省、内閣府、国交省と来年度予算に向けての交渉を行いました。

 

交渉には、東京、千葉、埼玉、神奈川の会員が現地で参加し、北海道、沖縄からもオンラインで参加。日々の生活から湧き上がる、切実な声を届けています。

 

要請項目は以下のとおりです。来春、国会に提出する、新婦人「秋の署名」も引き続き集めています。

 

2021年「秋の行動」省庁交渉要請項目　

 

[文科省]

 

・学校トイレに生理用品を置き、だれでも使えるようにすること。
・「１人1 台端末配備」による各家庭の自己負担をなくすこと。子どもの健康および発達段階に留意し、タブレットの使用を過度におしつけることのないよう、十分に配慮すること。
・国の責任で少人数学級を前倒し実施すること。

 

 

[防衛省]

 

・沖縄・辺野古の新基地建設は、大浦湾の軟弱地盤のため造成不可能で巨額のムダづかいになることから、計画を撤回し、普天間基地は無条件で閉鎖すること。戦没者遺骨が含まれる土砂を埋め立てに使用しないこと。

・オスプレイの全国配備を撤回し、厚木基地など整備工場を閉鎖すること。住宅密集地、保育園の上空などでの、夜間・低空飛行、パラシュート降下訓練を中止するよう、自衛隊はもとより在日米軍にも申し入れること。

 

 

[厚労省]

 

・７５歳以上医療費窓口負担２倍化法を中止すること。
・消費税を財源とした病床削減への補助金を法定化する医療法一部改定法を中止すること。医療の逼迫を再び起こさないため、感染症病床や救急・救命体制を強化すること。
・介護保険補足給付の削減を撤回すること。介護職員の賃金を全産業平均並みにあげること。
・保育士の処遇と人員配置基準を改善すること。

 

[内閣府・国交省]

 

・被災者生活再建支援法で自力再建への支援金を最大500万円まで引き上げること。支援金支給の対象を半壊すべて、一部損壊も含めるよう拡大すること。小規模な自然災害にも支給できるよう適用条件を緩和すること。
・盛り土の崩落リスク緊急点検を急ぎ完了させ、対策が必要な箇所を公表すること。基本となる測量データの整備や、大規模盛土造成地の安全対策完了時期を前倒しするために、自治体への財政を含め、支援を抜本的に強化すること。
・危険な盛り土への規制法（土壌分析、許可制、施工状況の報告、トレサビリティ、搬入禁止地区の設定、防災対策、抑止力のある罰則など）を整備すること。