私が決める！参議院選挙（6/22公示・7/１０投票予定）

戦争か平和か、軍事か暮らしかの岐路になる大切な選挙です。
「平和と暮らし、憲法を守る一票を」とおしゃべりやSNSで広げましょう 😀 

※7/9号4-5面より抜粋

 

＃選挙に行こう

　参議院選挙の投票日７月１０日が迫ってきました。物価高騰、エネルギー問題、軍事費倍増、改憲…私たちの暮らしと平和、日本の進路が大きな岐路にさしかかっています。６月の東京・杉並区長選挙では「自分ごとの選挙」として投票率が上昇。特に女性の投票率は前回比５・８７ポイント増、１万５０００人以上も多く投票所へ足を運び、無所属新人の岸本聡子氏が１８７票差で現職に競り勝つ結果となりました。私の一票、あなたの一票で政治は変わります。さあ「私の願い」で投票所へ！

 

暮らし

消費税、賃金、年金

　急激な物価高騰に悲鳴が上がり、消費税減税が大争点に。世界９０カ国以上で物価対策として消費税減税に踏み出すなか、自民党は「消費税下げたら、年金財源は３割カット」と、消費税減税を拒否。「脅迫、どう喝？」「減税せずに年金はもう減った」と批判が高まっています。
　自公政権のもとで賃金は２５年間上がっていません。「消費税は社会保障のため」というのも大ウソ。社会保険料は上がり続け、年金額は削減。さらに１０月からは高齢者の医療費の窓口負担が２倍に…｡軍事費の２倍化か､暮らしや社会保障に税金を使うか、政党選択が行方を決めます。

 

平和

憲法、軍拡、核兵器

　参院選後すぐにねらわれるのが、９条改憲発議です。自民党は「選挙後、できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会での可決、発議をめざしたい」と。これまで憲法改正に慎重な態度をとってきた公明党も「しっかり議論していきたい」と改憲を後押し。維新は９条改憲案を発表し、「スケジュールを決めて前に」とけしかけています。
　ウクライナ危機に乗じて、自民や維新などは大軍拡の大合唱です。岸田首相はＧ７サミット（主要７カ国首脳会議）で５年以内の防衛力の抜本的強化、軍事費の相当な増額を表明。まず来年度予算で１兆円以上増額し、軍事費を６兆円台半ばに、毎年増やし続けてＧＤＰ比２％（約１１兆円）へ。世界第３位の軍事大国になろうとしています。維新は「積極防衛能力を整備するための議論を」と前のめりです。
　６月、核兵器禁止条約の初の締約国会議に、唯一の戦争被爆国の日本政府は不参加。ロシアの核脅迫に核兵器は廃絶しかない、核抑止力はもう時代遅れとなっている国際社会で、「核共有」まで持ち出す維新の異様さはとりわけ際立ちます。

 

 

教育

意見表明権、教育費

　今年６月１８日に成立した「こども基本法」で、子どもには意見を言う権利があると初めて法律で規定されました。
　日本が１９９４年に批准した国連「子どもの権利条約」のなかでも、意見表明権は子どもの最善の利益を確保するために不可欠な権利とうたわれています。
　民間団体のアンケートで、政策や法案の策定・決定プロセスに子どもや若者の意見を反映させると回答しなかったのは、自民、維新、国民です。
　教育費の無償化を掲げる政党でも、「教育・子育てへの徹底投資」（維新）、「日本にとって最大の資源は人材」（国民）など、子どもを国や企業に役立つ資材とする立場と、一人の意見を持った人として見る立場の違いが鮮明になっています。
　子ども医療費の無料化には、国の制度化が欠かせませんが、賛成しているのは共産、社民、れいわです。

 

気候危機

エネルギー、農・食

　猛暑のなか、「電力ひっ迫」「節電を」の大キャンペーン。気候変動への危機感がなく、世界に逆行してきた自公政権の失政のツケです。それへの反省もありません。
　さらに、この時とばかりに自民、公明、維新、国民などが「原発再稼働」を主張。福島原発事故も収束しないなか、危険な原発や石炭火力に固執する限り、対策は遅れるばかりです。
　原油高とエネルギー危機に、国連のグテレス事務総長は６月２８日、世界の平均気温の上昇幅が危険な限界に接近と警告、化石燃料使用停止と「再生可能エネルギー革命」をよびかけました。ＥＵ（欧州連合）は２０３０年までの再エネ導入目標を発電の６５％から６９％へと引き上げ、前倒ししました。
　エネルギー自給率１０％の日本こそ、原発ゼロと再エネ・省エネの推進に転換し、農と食、国民の生命を守る持続可能な社会にすすむ時です。

 

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紙芝居を作成しました。※6/11号4-5面より抜粋