弔意の表明の強制をおこなわないよう、教育委員会などへ要請しましょう。

　7月22日に政府は、参議院選挙の遊説中に銃撃され不慮の死を遂げた安倍晋三元首相の「国葬」をおこなうことを閣議決定しました。国民的な合意もなく、法的根拠もあいまいなまま、全額国費で評価の分かれる安倍氏の政治を「国葬」として美化し、故人への賛美を国民に強要するようなことがあってはなりません。

　「国葬」に当たって、学校も含む官公署における弔旗掲揚等が強制されるとすれば、子どもや教職員に弔意を押し付けることになります。そもそも弔意は内心の自由にかかわる問題で、弔意の強制は憲法第19条の思想・信条の自由の保障に抵触し、個人の内心を統制することにほかならず、許されるものではありません。

　今後、「国葬」に際して政府から弔意表明を求める通知があるかもしれませんが、弔意の強制は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とした憲法15条や特定政党への支持や政治的な活動を禁じた教育基本法第14条にも抵触するものです。

　弔意表明の強制をしないこと、また都道府県教育委員会は、各市町村教育委員会に対して通知をださないよう求めましょう。

↓要請文例（Word）↓