新日本婦人の会は、7月22日【抗議要請】「安倍元首相の礼賛、国民への弔意の強制につながる「国葬」に反対し、中止を求めます」を内閣総理大臣らに提出しました。

 

内閣総理大臣　岸田　文雄　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年７月22日

新日本婦人の会会長　米山淳子

 

 

安倍元首相の礼賛、国民への弔意の強制につながる
「国葬」に反対し、中止を求めます

 

 

　本日22日、岸田内閣が多くの反対と抗議の声と行動が全国各地で広がるなか、安倍晋三元首相の国葬を９月27日に行うとの閣議決定を強行したことに、新日本婦人の会は強く抗議するとともに、あらためて中止を求めます。

 

　そもそも、参議院選挙直後に政府方針として発表された全額国費の国葬実施は、国会審議もない拙速な決定であること、戦後、日本国憲法制定とともに「国葬令」が失効しており、法的根拠がないことなど、各界から疑念と批判があがっていました。

 

　岸田首相は国葬の理由について、様々な「実績」をあげ、「そのご功績は真にすばらしいものがある」と讃えましたが、評価は国民の中で大きく分かれています。安倍氏は９条改憲の旗振りの先頭に立ち、歴代政権の憲法解釈を覆して集団的自衛権の行使容認の閣議決定や安保法制を強行、格差と貧困を拡大したアベノミクスは異次元金融緩和による円安と物価高騰を招き、森友・加計・桜を見る会など国政私物化疑惑でも説明責任を果たさず、国会で118回も虚偽答弁したことが大問題となったのです。この安倍政治は過去の問題ではなく、今日の岸田政権が基本的に引き継いでおり、礼賛など絶対に許されません。

 

　国葬は、弔意の強制にもつながりかねず、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由の問題であり、憲法第19条「思想及び良心の自由」に違反します。

 

　安倍政治の継承を言明する岸田首相が、国葬という形で認め美化することで自らの政権維持に利用することなどあってはならないことです。コロナ禍の爆発、さらに続く物価高騰で国民生活への深刻な打撃が予想されるなか、巨額の国費を投じることに国民の理解は得られるのでしょうか。国葬の強行が日本社会の分断につながるとの懸念も広がっています。

 

　新日本婦人の会は、国をあげての安倍氏礼賛、弔意の強制につながる全額国庫負担の国葬を実施することに対し、重ねて抗議するとともに、即刻中止を求めます。　

 

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安倍元首相の礼賛、国民への弔意の強制につながる「国葬」に反対し、中止を求めます

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