新日本婦人の会は、7月28日【要請書】「新型コロナ感染第７波への対応について緊急に要請します」を内閣総理大臣らに提出しました。

 

内閣総理大臣　岸田文雄　様
厚生労働大臣　後藤茂之　様
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣　山際大志郎　様
ワクチン接種推進担当大臣　松野博一　様

 

2022年7月28日
新日本婦人の会会長　米山淳子

 

新型コロナ感染第７波への対応について緊急に要請します

 

　

　新型コロナ感染は、７月以降の第７波の新規感染者は、日々20万人前後、１週間で100万人近くとなり、新規感染者数が世界でも最も多く、最悪の事態となっています。感染力の強いオミクロンＢＡ.５など変異株への置き換わりの影響で深刻な感染急拡大がすすんできました。死者も７月１カ月で1000人を超えるとみられ、予測では新規感染者は８月６日までさらに増大し、その後減少傾向となっても９月以降も２万人前後で推移するとされています。

　すでに陽性者の濃厚接触者はおろか、症状のある人も、ＰＣＲ検査や抗原検査さえも受けられず、救急車の中で長時間待機、高熱の乳幼児が医療機関での治療もままならない、陽性者であっても自宅に放置されるなど医療崩壊ともいえる事態です。高齢者施設でも利用者と職員のなかでクラスターが発生し、ショートステイやデイサービスを閉鎖、家族の面会をストップ、感染者の多発により公共交通や郵便局などの業務がストップするなど、第６波以上の深刻な事態が各地、各分野で進行し、国民生活といのちが脅かされています。

　岸田政権は、この事態を漫然と見過ごすだけでなく、空港検疫を緩和し、経済を回すことを優先し、「濃厚接触の人も２日目、３日目の抗原検査で陰性ならば待機をとく」など、科学的根拠も示さずに、症状を軽視し、緩和ありきの対応をすすめてきました。まさに今の事態は政治の愚策によってもたらされた災害です。さらに安倍元首相の国葬実施の閣議決定を強行し、各国要人を大量に招こうとするなど、まさに感染防止どころかそれと逆行する姿勢をつづけています。

　これまでの取り組みの反省の上に、現状の深刻さを自覚し、ただちに第７波の感染対策に乗り出すよう以下要請します。

 

１、緊急事態であることを明確にし、国民に無料の抗原キットを配布し、不要不急の外出を避けるように呼びかけること。

１、発熱外来の箇所数を増やし、無料PCR検査箇所数を増やすこと。

１、PCR検査について、高齢者や子どもたちとその家族を守るために、医療、介護、保育福祉、教育等の施設・事業所では全額国の負担で定期的な検査を、職員、利用者とそのケアにあたっている家族などが受けられるようにすること。

１、ワクチン接種について、有効性や安全性についての情報提供を行うとともに、ケア労働者などへの4回目の接種を急ぐこと。

１、感染爆発に対応している医療施設、保健所などへの人員補充と財政措置を行うこと。

１、「自粛(休業)と補償はセット」との立場で、影響を受けている事業者、労働者などへの補償をただちに行うこと。

１、家計の収入減への対応として、一人10万円相当を緊急に給付すること。影響の大きい飲食業や観光業、文化芸術に係るものへの補償を急ぐこと。

１、家族ケアのために休業を余儀なくされている労働者の申請による休業補償を行うこと。

 

 

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【要請書】新型コロナ感染第７波への対応について緊急に要請します