新日本婦人の会は、8月9日【要請・抗議】「トリチウム汚染水(ALPS処理水)海洋放出の工事を直ちに止め、陸上での保管、原子炉建屋への地下水の流入を防ぐ抜本的な対策を取ることを求めます」を内閣総理大臣、東京電力などに提出しました。

 

内閣総理大臣　岸田文雄様
経済産業大臣　萩生田光一様
原子力規制委員会　更田豊志様
東京電力代表執行役社長　小早川　智明様

 

 

2022年8月9日
新日本婦人の会会長　米山淳子

 

トリチウム汚染水(ALPS処理水)海洋放出の工事を直ちに止め、陸上での保管、原子炉建屋への地下水の流入を防ぐ抜本的な対策を取ることを求めます

 

　

 

　８月２２日、原子力規制委員会は、陸上のタンクに保管している高濃度のトリチウムを含む放射能汚染水（ＡＬＰＳ処理水）を海洋放出する東京電力の計画を認可し、東京電力は８月４日、本格的に海洋放出のための海底トンネル工事に着手しました。地元の漁業者をはじめ、福島県内外の多くの市民が、放射能汚染水の海洋放出に反対の声を上げるなかでの工事開始に抗議し、直ちに中止を求めます。

　政府と東電は２０１５年に福島県漁業連合会に、ＡＬＰＳ処理水について「理解なしにいかなる処分もしない」と約束しました。福島県漁連、全国漁業連合会はその後も繰り返し海洋放出反対を表明し、タンク等による厳重な陸上保管を求めてきました。また地元生協や市民がとりくむ「アルプス処理水海洋放出反対」の署名は２２万を超え、いまも広がっています。このような反対や懸念の声に耳を傾けることなく工事を強行することは断じて許されません。

　政府及び東電は増え続ける放射能汚染水に対しても、原子炉建屋への地下水流入を遮断する抜本的な対策を講じていません。さらに汚染水貯蔵のためのタンク施設場所がないことを理由として、海洋放出が唯一の方法であるかのように計画を進めています。地下水の流入を遮断して放射能汚染水を増やさないこと、放射能汚染水は用地を確保したうえでタンク等による陸上保管とし、処理方法については内外の英知を集め、理解が得られるかたちでおこなうべきです。

　今も東京電力福島第一原発事故の収束は見通せず、多くの市民が故郷を追われ、避難を余儀なくされています。また使用済み核燃料はたまり続けており、原発は決して安全でクリーン、安価なエネルギーではありません。岸田政権はいまこそ全原発の廃炉を決断し、再生可能エネルギー拡大に本格的に踏み出すべきです。

 

 

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【要請書】トリチウム汚染水(ALPS処理水)海洋放出の工事を直ちに止め、陸上での保管、原子炉建屋への地下水の流入を防ぐ抜本的な対策を取ることを求めます