新日本婦人の会は、9月3日【抗議・要請】「憲法違反の安倍元首相の国葬はただちに中止してください」を内閣総理大臣に提出しました。

 

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内閣総理大臣　岸田文雄様

2022年9月3日
新日本婦人の会
第186回中央委員会

 

憲法違反の安倍元首相の国葬はただちに中止してください

 

 

　「国葬ではなく国会を」「私の税金使わないで」など、安倍元首相の国葬に対し、日本中で怒りの声と行動が日に日に広がり、どの世論調査も国葬反対が多数を占めています。新日本婦人の会は全国各地で、国葬中止の宣伝や弔意強制やめよと申し入れ行動にとりくんできました。

　こうした声にまったく応えず、国葬を強行する岸田首相にきびしく抗議し、ただちに中止するよう求めます。また、9月27日当日、府省で弔旗掲揚と黙祷を実施すると発表されましたが、教育現場をはじめ各分野に波及するおそれのある弔意強要はぜったいに許されません。

　岸田首相は、安倍氏の国葬をおこなう理由に、首相在任期間が最長、外交・経済政策などの「業績」、各国要人の参加希望などをあげています。しかし、安倍首相が長い在任中にしたことは、違憲の安保法制強行をはじめ立憲主義の破壊、大軍拡・9条改憲への暴走、教育基本法の改悪、アベノミクスによる格差と貧困の拡大、「森友・加計・桜を見る会」など数々のウソと改ざんの国政私物化、ジェンダー平等の敵視など、アメリカと財界、極右勢力いいなりに女性・国民に苦難を強いたことでした。同氏の国葬は、安倍政治を国家が礼賛することになります。

　しかも、いま大問題となっている反社会的カルト集団の旧統一協会と自民党議員らの関係で、安倍氏は協会と最も深く癒着し、日本の政治を歪めた張本人です。このような人物を、国葬によって無罪放免にするなど認められません。

　国葬には法的根拠もありません。国葬は戦前、「国家に偉勲ある者」に対して天皇から「賜る」もので、その根拠となった「国葬令」は戦後、新しい憲法の国民主権や基本的人権に反するとして失効しました。根拠法も基準も存在しないもとで勝手に「閣議決定」し、儀式の費用だけで2.5億円、警備費や外国来賓接遇費用にどれほど莫大な税金がかかるかも隠し、国会での説明も議決もないことは、さらに女性・市民の怒りを広げています。

　安倍氏の国葬は、なによりも憲法違反です。第14条「法の下の平等」と第19条の「思想及び良心の自由」に反します。なぜ安倍氏だけを特別扱いするのか、岸田首相は説得力ある理由を何も語れません。故人に対する敬意や弔意の押しつけは、内心の自由の侵害になります。

　新日本婦人の会は日本の民主主義のために、第186回中央委員会の名で、安倍元首相の国葬をただちに中止するよう、重ねてつよく求めます。　

 

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【抗議・要請】憲法違反の安倍元首相の国葬はただちに中止してください

 

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【抗議要請】憲法違反の安倍元首相の国葬はただちに中止してください