新日本婦人の会は、10月7日【談話】「ロシアによるウクライナ領土「併合」と核脅迫、北朝鮮のミサイル発射につよく抗議します」を発表しました。

【談話】ロシアによるウクライナ領土「併合」と核脅迫、
北朝鮮のミサイル発射につよく抗議します

2022年10月7日
新日本婦人の会事務局長
高杉しゅん

　ロシアのプーチン大統領は9月30日、親ロシア派によるウクライナ東部・南部4州の「住民投票」で賛成が多数を占めたとして併合を一方的に宣言しました。国連憲章と国際法に違反するロシアの暴挙に、強い怒りをもって抗議します。国際社会は武力侵略さなかの「力による現状変更」であり違法だといっせいに非難しています。不利な戦況と、予備役動員への国民の激しい反発に追い詰められ併合を強行したプーチン政権が、核兵器の使用を重ねて持ち出していることは重大です。核兵器は絶対に使わせてはなりません。

　10月4日、北朝鮮がアメリカ領グアム、ハワイを念頭に、日本上空を飛び越える射程4600キロの弾道ミサイルを発射しました。人々の命を危険にさらし、核兵器関連のあらゆる活動を禁じた国連安保理決議にも、日朝平壌宣言にも反する暴挙です。北朝鮮は核兵器とミサイル開発を加速させ、国連や各国の厳しい批判にもかかわらず、今年に入ってからの弾道ミサイル発射は20回を超えています。核実験再開の動きもあり、ただちに中止すべきです。

　同時に、北朝鮮の今回のミサイル発射は日米韓の軍事演習に合わせたもので、軍事同盟強化が北朝鮮の行動をエスカレートさせています。岸田政権は４日朝、Jアラートを長々と繰り返して人々の恐怖心をあおり、敵基地攻撃能力の保有や防衛力の抜本強化をすすめようとしています。

　軍事ではなく、国際社会の一致した外交努力による解決、なにより日本政府は核兵器禁止条約に参加し、9条を生かした平和外交をすすめるよう求めます。

※データは以下よりダウンロード可能です。

ロシアによるウクライナ領土「併合」と核脅迫、北朝鮮のミサイル発射につよく抗議します