新日本婦人の会は、12月16日【声明】「大軍拡・大増税、戦争への道は許しません 安保関連３文書閣議決定の撤回を」を発表しました。
【声明】大軍拡・大増税、戦争への道は許しません
安保関連３文書閣議決定の撤回を
岸田政権は16日、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の安保関連３文書を閣議決定しました。「敵基地攻撃能力」保有を明記し、軍事費を今後５年間で総額43兆円にするなど、憲法を踏みにじり、歴代自民党政権が掲げてきた「専守防衛」を投げ捨てて強行したことに、怒りを込めて抗議します。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えていますが、日本が攻撃されていなくても、時の政府が判断すれば行使でき、集団的自衛権の行使を認めた安保法制のもとで、米軍とともに自衛隊が相手国の領土を攻撃することも可能になります。国際法違反の先制攻撃、侵略に道を開き、軍事的緊張を高め、「日本を守る」どころか戦場にしかねない、極めて危険なものです。米国製の巡航ミサイル・トマホーク導入、科学技術の軍事動員、港湾や空港の軍事利用、第三国への武器輸出を可能にする「防衛装備移転三原則」の運用方針見直しなど、絶対に許されません。「軍事対軍事」で平和はつくれません。戦争を起こさないよう、二度と戦争はしないとアジアと世界に誓った憲法９条にもとづく平和外交こそ、すすめるべきです。
岸田首相は、大軍拡の財源として「国民の責任で」と「増税」を指示しましたが、そもそも、岸田首相も自公両党も43兆円の大軍拡や大増税を２回の国政選挙で公約していません。国のあり方を根本から変える大問題を、国会にもはからず閣議決定で決めることは、立憲主義の破壊です。
コロナ禍に円安、物価高騰で暮らしが疲弊する中、年金削減や医療・介護の改悪など、「生きていけない」と悲鳴が上がっています。新日本婦人の会は、違憲の閣議決定の撤回をつよく求めるとともに、憲法と平和、暮らしも未来も壊す大増税と大軍拡反対、旧統一協会と癒着してジェンダー平等も阻む岸田政権は退陣を、選挙で変えようと、さらに行動します。
2022年12月16日
新日本婦人の会中央常任委員会
※データは以下よりダウンロード可能です。
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