新日本婦人の会は、12月27日【談話】「選挙も国会も無視した原発政策の大転換に抗議し、撤回を求めます」を発表しました。
【談話】選挙も国会も無視した原発政策の大転換に抗議し、撤回を求めます
2022年12月27日
新日本婦人の会事務局長 高杉しゅん
12月22日、岸田首相は自ら議長を務めるグリーントランスフォーメーション実行会議で、「可能な限り原発依存度を低減する」としてきたこれまでの政府の立場を投げ捨て、原発再稼働加速、老朽原発の運転期間延長、新規原発建設を進めるという原発推進に大転換しました。
東京電力福島第一原発事故は未だ収束せず、多くの人がふるさとを追われ、避難を続けるなか、原発事故の反省もなく、原発への回帰を進めることに、私たちは怒りを込めて抗議し、撤回を強く求めます。
避難計画や防災対策に不備が指摘される原発の再稼働を政府が一方的に決定することは許されません。原発は停止している間も劣化が進むのに、運転停止期間を運転延長に繰り延べ、60年を超えて稼働させることは重大事故の危険を増加させます。さらに革新炉をふくむ新規原発は膨大な時間と資金が必要となり、経済的にも折り合いがつきません。
何よりも原発は世界有数の地震、津波国の日本で、国民のいのちや暮らしを危険にさらし、放射性廃棄物（核のゴミ）を未来世代に押し付けるものです。
今回の方針転換は、国政選挙で信を問うこともせず、国民的議論も国会での審議もないまま、わずか数回の会議で原発産業など財界の要求をそのまま反映させたもので、立憲主義を踏みにじる蛮行です。
政府は電力の安定供給、脱炭素などを原発活用の理由としていますが、すでにヨーロッパでは再生可能エネルギーを活用した、柔軟で安定した供給システムを構築しています。
私たちは、原発ゼロ、再生可能エネルギー、省エネ拡大こそと声を上げ、気候危機打開へ行動します。
※データは以下よりダウンロード可能です。
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