新日本婦人の会は、2月8日【要請】「電気料金値上げ申請の撤回を求めます」を電力会社各社、【要請】「電気料金値上げ申請を認可しないでください 緊急の生活支援を求めます」を経済産業大臣などに提出しました。
【要請】電気料金値上げ申請の撤回を求めます
2023年２月８日
北海道電力株式会社 御中
東北電力株式会社 御中
東京電力株式会社 御中
北陸電力株式会社 御中
中国電力株式会社 御中
四国電力株式会社 御中
沖縄電力株式会社 御中
新日本婦人の会中央本部
会長 米山淳子
貴社は、一般家庭の規制料金について大幅な値上げを申請しました。
実質賃金がマイナスとなり、年金は下げられ、あらゆる物価が上がるなか、電気料金の値上げは、国民生活、とりわけ貧困化がすすむ女性への深刻な影響は計り知れません。すでに一昨年来、燃料費高騰による値上げが行われ、1月の電気料金請求を見て悲鳴をあげた人は少なくありません。そのうえの値上げ申請です。「これ以上の値上げなんてありえない」「電気代が恐ろしい」「オール電化は詐欺」「節約は限界、生きていけない」の声があがっており、今回の値上げ申請の撤回を求めます。
値上げ申請の理由に、円安や燃料費の高騰などによる経営悪化、赤字があげられていますが、それは原発に固執し、燃料費の動向に左右されず安全な再生可能エネルギー資源の活用を怠ってきた結果といえるのではないでしょうか。貴社は、東日本大震災・福島原発事故以後も、脱原発・再生可能エネルギーへの転換を願う消費者や女性、住民の声に背を向け続けてきました。消費者は電気料金に再エネ賦課金が上乗せされ、その額が年々上がっているにもかかわらず、大手電力会社の再エネへの切り替えがすすんでいないどころか、新電力の顧客情報を不正入手し妨害するという問題まで発覚し、公的な企業としての信頼性を失っています。消費者に多大な負担を強いる値上げを申請するなど許されません。以下、要請します。
記
１、女性や国民の生活を直撃する今回の大幅値上げ申請は撤回すること
１、経営責任を明確にし、脱原発と再生可能エネルギーの利用拡大へと転換すること
※データは下記よりダウンロードできます↓
【要請】電気料金値上げ申請を認可しないでください
緊急の生活支援を求めます
2023年２月８日
経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会御中
経済産業大臣 西村康稔 様
消費者庁長官 新井ゆたか 様
新日本婦人の会中央支部
会長 米山淳子
大手電力７社が一般家庭の規制料金の大幅な値上げを申請し、経産省の委員会での審議が始まっています。
実質賃金がマイナスとなり、年金は下げられ、あらゆる物価が上がるなか、電気料金の値上げは、国民生活、とりわけ貧困化がすすむ女性への深刻な影響は計り知れません。すでに一昨年来、燃料費高騰による値上げが行われ、1月の電気料金請求を見て悲鳴をあげた人は少なくありません。そのうえの値上げ申請に「これ以上の値上げなんてありえない」「電気代が恐ろしい」「オール電化は詐欺」「節約は限界、生きていけない」の声があがっており、各社の値上げ申請を認可しないことを求めます。
申請の理由に、円安や燃料費の高騰などによる経営悪化、赤字があげられていますが、それは政府と大手電力会社が原発に固執し、燃料費の動向に左右されず安全な再生可能エネルギー資源の活用を怠ってきた結果といえます。しかも今回の申請にあたって各社が原発再稼働を前提としていることは大問題です。岸田政権が選挙公約を投げ捨てて原発回帰したことと一体の動きです。コストや可能性をみても、岸田首相の「再エネ適地が少ない」との驚くべき「丁寧な説明」に反し、政府自身、「再エネは原発よりコストが安い」（経済産業省）「日本の再エネ潜在量は電力需要の７倍」（環境省）としています。
「福島原発事故から12年、政治は何をしてきたのか。苦しいから値上げ、再稼働でいいのか」と今回の審議の推移を厳しい目で見ています。大手電力会社のテロ対策不備や不祥事、新電力顧客情報の不正入手など、相次ぐ問題発覚は、公的な企業としての信頼性を失い、消費者に多大な負担を強いる値上げを申請など許されません。以下、要請します。
記
１、女性や国民の生活を直撃する今回の電力料金大幅値上げ申請を認可しないこと。各社の経営責任を明確にし、脱原発と再生可能エネルギーの利用拡大へと転換すること
１、公聴会開催や「国民の声」募集が広く周知されないままであり、消費者の意見を十分くみとること
１、生活悪化に苦しむ女性・国民に届く緊急支援をおこなうこと
※データは下記よりダウンロードできます↓
【要請】電気料金値上げ申請を認可しないでください 緊急の生活支援を求めます
要請文見本（Word）は下記よりダウンロードできます
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