新日本婦人の会は、2月10日【談話】「性的少数者への差別暴言で問われる岸田政権の時代錯誤」を発表しました。
【談話】性的少数者への差別暴言で問われる岸田政権の時代錯誤
2023年２月10日
新日本婦人の会会長 米山淳子
岸田文雄首相は２月４日、性的少数者や同性婚について「隣に住んでいたら嫌だ｡見るのも嫌だ｣という差別と偏見に満ちた暴言をした荒井勝喜首相秘書官を更迭しました。人権と尊厳を深く傷つける差別発言は絶対に許されません。同時に、荒井氏の処分で幕引きはできず、岸田自公政権が問われる重大な問題です。
荒井氏の暴言は、岸田首相が１日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「家族や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と否定的な答弁をしたことに対する記者への質問にこたえる中で出たものです。首相のジェンダー平等・人権意識の欠落、婚姻の平等や個人の尊厳、多様な性や家族のあり方、権利の無理解をあらわにしました。
主要７カ国（Ｇ７）で同性婚を認めていないのは日本のみです。一方、当事者の訴えや連帯が広がり、世論調査でも同性婚賛成が65％、パートナーシップ条例の導入自治体が増えるなど社会の認識は進んでおり、岸田自公政権の時代錯誤は極立ちます。
岸田首相や自民党内の同性婚、選択的夫婦別姓への根強い拒否感は、旧統一協会や日本会議の主張と重なります。また、首相秘書官８人全員が男性で官邸に女性幹部がいないことも問われます。
私たちはあらためて、自民党が統一協会との癒着を断つこと、ただちに性的少数者への差別解消法、同性婚実現の法律改正をおこなうことを求め、ジェンダー平等を前進させる政治の転換へ行動をつよめていきます。
※データは以下よりダウンロード可能です。
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