新日本婦人の会は4月6日、談話「少子化対策たたき台―大軍拡でなく、子育て予算倍増ただちに」を発表しました。
【談話】 少子化対策たたき台―大軍拡でなく、子育て予算倍増ただちに
2023 年 4 月６日
新日本婦人の会 副会長 西川香子
岸田政権は３月３１日、「異次元の少子化対策」として「試案（たたき台）」を発表し、今後３年間を子育て支援加速化の集中期間としました。「試案」には、私たちが長年運動しつづけてきた、子ども医療費助成へのペナルティー（国保国庫補助金の削減）の廃止が盛り込まれ、児童手当の１８歳までの拡充と所得制限の撤廃、学校給食無償化を初めて「課題を調整」としています。これまで必要な施策を自治体まかせにしてきたことを、ようやく国が後追いする形での拡充です。
「試案」の内容は、課題は並べても「加速化」「異次元」にはほど遠いものです。岸田首相が基本理念のトップにあげた「若者の所得を増やす」では、「賃上げ」の具体策がなく、最も負担が重い高等教育（大学）の授業料軽減には触れず、後払い制度新設や若干の拡充にとどめました。子ども医療費無料の国の制度化や国民健康保険料（税）の子ども均等割の廃止の言及はなく、保育士配置基準は「改善する」としながら大臣は「法改正はしない」と言明。学童保育は「受け皿」づくりの優先で、処遇改善の具体策はなく、育休中の所得補償は男性の取得推進へ「２８日間のみ」引き上げなど、いずれも限定的なものです。
最大の問題は、財源が示されず、統一地方選挙後の６月の「骨太方針」までに先送りしたことです｡｢選挙目当て｣｢やってる感だけ」と言わざるを得ません。こども家庭庁が｢こどもまんなか社会｣と掲げるならば、実効ある抜本策こそ急務です。新婦人が「少子化問題解決への『緊急提言』」（本紙３月２５日号）で示したジェンダー平等施策と教育予算の国際基準への引き上げが必要です。
財源確保には、社会保険料への上乗せの国民負担増でなく、「５年間で４３兆円」という史上最大の軍事費拡大をやめ、子育て支援倍増へとふみ切るべきです。統一地方選挙で、これまで子ども医療費無料化に自民・公明などが反対してきた事実も知らせ、「たしかな選択」を広げていきましょう。
※データは下記よりダウンロードできます
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