新日本婦人の会は6月21日、【声明】「岸田政権と４党による希代の悪法実施ストップ！運動と仲間づくり大きく、選挙で変えよう」を発表しました。

 

 

【声明】岸田政権と４党による希代の悪法実施ストップ！

運動と仲間づくり大きく、選挙で変えよう

 

 

 

　第211回通常国会が6月21日、150日間の会期を閉じました。岸田政権が違憲の敵基地攻撃能力保有と大軍拡の「戦争国家づくり」へ暴走するもとで、自民党・公明党の与党だけでなく、日本維新の会と国民民主党も一緒にまともな審議もなく、反対世論を無視し、暮らしやいのち、人権、ジェンダー平等、憲法にかかわる重大法案を次つぎと強行成立させました。同時に、「不同意性交罪」を盛り込む刑法改正、日本学術会議への介入法案の今国会提出断念という重要な成果がありました。

 

　個人情報の漏えいや誤登録などトラブルが相次ぐ健康保険証廃止のマイナンバー法、５年間で軍事費43兆円を搔き集める軍拡財源確保法、国が兵器等の開発・生産を応援する軍需産業支援法など憲法9条をもつ国でありえない法律を強行しました。新たな安全神話で原発回帰へと大転換させる原発推進等ＧＸ法を成立させ、人権侵害をさらに深刻化させる入管法改悪、差別と分断をあおるＬＧＢＴ法など、本来なら数国会かけて議論するべき法案を、数の力で押し切った戦後最悪の国会でした。

 

　この間、列島各地から大軍拡・大増税反対をはじめ、国際水準の入管法やＬＧＢＴ法、インボイス導入中止などを求める運動でも、若い世代や当事者など初めて声をあげる市民や団体が広がっています。世論調査では「マイナンバーの利用拡大 」に不安が7割以上、軍拡のための増税反対は8割に、打ち上げた「異次元の少子化対策」の財源先延ばしへの批判など、内閣支持率は軒並み下落しています。Ｇ7サミット後、解散・総選挙をねらっていた岸田首相のもくろみは、世論と運動で断念せざるを得なくなりました。男女平等度世界125位と過去最低の結果も、突きつけられています。

 

　どの悪法も矛盾だらけで、実施させないたたかいはまさにこれからです。新日本婦人の会は、女性たちの声をたばねて共同をつよめ、新婦人の仲間を増やし、「悪法を成立させた勢力に総選挙で厳しい審判を」「選挙で変えよう」と女性・市民の願いがかなう政治をめざし、全力を尽くしていく決意です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年6月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会中央常任委員会