新日本婦人の会は、12月1日、【抗議】「オスプレイ墜落事故に抗議し、即時飛行停止と原因究明、同機全機の日本からの撤去を求めます」を岸田文雄内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣へ提出しました。

 

 

2023年12月1日

内閣総理大臣　岸田　文雄　様　
防衛大臣　木原　稔　様
外務大臣　上川　陽子　様

 

新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

オスプレイ墜落事故に抗議し、
即時飛行停止と原因究明、同機全機の日本からの撤去を求めます

 

　11月29日午後、米空軍横田基地所属の特殊作戦機ＣＶ22オスプレイが、山口・岩国基地から沖縄・嘉手納基地に向かう途上、鹿児島県屋久島沖で墜落し、1人が死亡、7人が行方不明の大事故となりました。死者が出た事故は日本で初めてです。

　複数の目撃によると、エンジンから火を噴きだし墜落し、もし沖ではなく島に墜落していたなら、大惨事になっていたでしょう。ところが、政府は事故当日、米軍発表をうのみにして「不時着水」とごまかし、翌日には「墜落」と言い換える失態をみせています。

　オスプレイが配備され、訓練・飛行ルートとなっている日本全国どこでも、不安と衝撃が広がっています。今年に入って、オスプレイは各地でエンジン故障などの緊急着陸を繰り返していました。沖縄県の玉城デニー知事が原因究明までの飛行停止を求め、日本政府もようやく米軍に飛行停止を要請したものの、米軍はそれを無視して飛行を強行、沖縄や神奈川で相次ぎ目撃されています。日本の主権を踏みにじり、まるで植民地扱いする米国政府と軍の態度は絶対に許されず、日米両政府に強く抗議します。

　オスプレイはヘリコプターとジェット機の両方を取り入れた軍用機として開発されました。開発段階の１９９１年以降、約20機が墜落し、今回を除く死者は57人に上っていますが、すべてが事故です。こうした構造的な欠陥機であるオスプレイの米軍基地への配備・運用にとどまらず、自衛隊にも売り込むなど自由勝手に振舞ってきた米国政府と、それを唯々諾々と受け入れてきた日本政府の責任は重大です。

　欠陥機オスプレイの危険性に正面から向き合い、飛行停止と事故の原因究明、日本からの撤去が今ほど求められている時はありません。

　以下、強く要請いたします。

 

記

１、 すべての米軍と陸上自衛隊のオスプレイを即時運用停止にし、事故原因を究明して公表すること。

１、 米軍のオスプレイ全機を撤去すること。オスプレイの陸上自衛隊への追加配備を中止し、撤去すること。

 

 

 

※抗議文は以下よりダウンロード可能です。

オスプレイ墜落事故に抗議し、即時飛行停止と原因究明、同機全機の日本からの撤去を求めます（Word）

オスプレイ墜落事故に抗議し、即時飛行停止と原因究明、同機全機の日本からの撤去を求めます（PDF）