新日本婦人の会は、２月16日、【抗議・要請】「大虐殺を招くガザ南部ラファへの地上侵攻の中止と即時停戦を求めます」をイスラエル首相、駐日特命全権大使に、【要請】「イスラエルに対しラファへの地上侵攻中止と即時停戦をはたらきかけるとともに、UNRWAへの支援を再開するよう求めます」を閣総理大臣、外務大臣へ提出しました。

 

イスラエル国
首相　　ベンヤミン・ネタニヤフ　様
駐日特命全権大使　　ギラッド・コーヘン　様

 

2024月2月16日

 

新日本婦人の会
会長　米山淳子

 

大虐殺を招くガザ南部ラファへの地上侵攻の中止と即時停戦を求めます

 

　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃開始から4カ月、ガザ市民の死者は2万8000人を超え、人道の危機と言われる状況が続く中、ネタニヤフ首相は「最終的な勝利に向けて軍事行動を継続する」と宣言し、ガザ南部ラファへの侵攻を強行する構えです。100万を超える人々が避難するラファに大規模攻撃をおこなえば、逃げ場のない住民の大量殺りくになることは火を見るより明らかです。ラファへの地上侵攻に断固反対するとともに、ガザへの軍事攻撃中止と即時停戦を求めます。

　ネタニヤフ首相は、ガザの市民に南部への避難を指示しながら空爆をおこない、病院や学校をはじめ、貯水池や給水タンクなどライフライン、裁判所や公文書館まで破壊しています。人道支援の拠点である国連施設の破壊も許されません。今年1月にも二国家共存をあらためて否定し攻撃を続けるイスラエルの行為はもはや、自衛権の行使で正当化できず、国連憲章、国際人道法、ジェノサイド条約違反です。

　イスラエルは、各国で高まり続ける「即時停戦を」の声に応え、人道的停戦を求めた国連決議、ガザでのジェノサイド防止を命じた国際司法裁判所の決定に従い、軍事行動をやめるべきです。問題の根源には、イスラエルが長年ガザを占領、封鎖し軍事攻撃を続け、人々の自由と人権を奪ってきたという事実があります。占領と封鎖を解除し、パレスチナの人々の平和に生きる権利を保障するよう、つよく求めます。

 

 

 

 

内閣総理大臣 岸田文雄　様
外務大臣　　 上川陽子　様

 

2024年2月16日

　新日本婦人の会
会長　米山淳子

 

イスラエルに対しラファへの地上侵攻中止と即時停戦をはたらきかけるとともに、UNRWAへの支援を再開するよう求めます

 

　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃開始から4カ月、ガザ市民の死者は2万8000人を超え、人道の危機と言われる状況が続く中、ネタニヤフ首相は「最終的な勝利に向けて軍事行動を継続する」と宣言し、ガザ南部ラファへの侵攻を強行する構えです。100万を超える人々が避難するラファに大規模攻撃をおこなえば、逃げ場のない住民の大量殺りくになることは火を見るより明らかです。国際社会は一致して「ラファ攻撃やめよ」と声を上げ、あらゆる手を尽くしてイスラエルの手を止めなければなりません。

　日本政府は、昨年12月の人道的停戦を求める国連総会決議に賛成しました。今こそ、この決議の実現へ行動するときです。私たちはこれまでも、憲法9条があることで信頼されイスラエルともアラブ諸国とも関係を持つ国として、この理念にもとづく平和外交で危機を乗り超える先頭に立つよう求めてきました。ただちに、イスラエルにラファ攻撃中止と即時停戦をはたらきかけるよう、あらためて求めます。

　イスラム系組織ハマスによる民間人襲撃に一部職員が関与したとの指摘を受け、今年1月末、アメリカが国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出の停止を表明しました。欧米諸国や日本も同調し、支援活動が困難に陥っています。ハマスの行為は許されませんが、それを理由にパレスチナ難民、とりわけ完全封鎖の下におかれているガザの人々の命綱を断ち切るようなことをしてはなりません。占領国として義務づけられている住民保護を放棄するイスラエル、そのイスラエルを政治的、軍事的に支援するアメリカの責任は重大で、それに同調する日本の姿勢も問われます。

　ただちにUNRWAへの資金拠出を再開するよう、強く求めます。

 

 

※抗議文は以下よりダウンロード可能です。

【イスラエルへの抗議・要請】大虐殺を招くガザ南部ラファへの地上侵攻の中止と即時停戦を求めます（PDF）

【日本政府への要請】イスラエルに対しラファへの地上侵攻中止と即時停戦をはたらきかけるとともに、UNRWAへの支援を再開するよう求めます（PDF）