新日本婦人の会は、4月12日、【談話】「日米首脳会談―戦争国家へ、軍事同盟の大変質は許されない」を発表しました。

 

 

【談話】日米首脳会談―戦争国家へ、軍事同盟の大変質は許されない

 

2024年４月12日

新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

 

　4月10日、訪米した岸田首相はバイデン米大統領との首脳会談をおこない、共同声明を発表しました。バイデン大統領が「日米同盟は歴史上、かつてないほど強固になった」と表明したように、声明は日米安保条約下での軍事同盟を大変質させる、危険極まりない内容です。

　共同声明は、米軍・自衛隊の「作戦および能力のシームレスな統合を可能」にするため、「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上」、中国包囲のための米英豪による事実上の軍事同盟「AUKUS」（オーカス）への軍事協力、武器共同開発・生産の拡大などを宣誓し、米軍の指揮下で「戦争国家づくり」に突き進むものばかりです。日米一体化が強化されるほど、中国やロシアもさらに警戒を強め、緊張が高まります。日本国憲法のめざす「平和外交」とは、真逆の道です。

　訪米直前の9日、衆議院本会議で強行された経済秘密保護法案も、こうした米国や兵器の共同開発国、財界の要求に応えたものに他なりません。政府が指定できる秘密を経済分野まで広げ、民間労働者、技術者、研究者まで政府の秘密保全の体制に組み込み、兵器の共同開発や輸出をすすめる法案を許すわけにはいきません。

　国賓待遇など岸田首相への異例のもてなしも、軍事費の2倍化や相手国領内への「敵基地攻撃能力」の保有など、戦後の「防衛政策」を覆し、大きく転換させてきた日本政府の姿勢を「歓迎」したものといえます。

　国内では、実質賃金が23カ月連続、実質消費支出が12カ月連続で下回り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の真相究明もできず、岸田内閣の支持率は低迷し続けています。「戦争国家づくり」をストップさせるためにも、一日も早く岸田政権を退陣に追い込みましょう。

 

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【談話】日米首脳会談―戦争国家へ、軍事同盟の大変質は許されない