4月からの訪問介護の報酬切り下げに対して、ホームヘルパーや訪問介護事業所、自治体関係者や介護利用者から多くの懸念や抗議の声があがっています。

 

　介護報酬改定は、法律改正事項ではなく、今からでも厚生労働大臣が決めれば、報酬改定のやり直し（再改定）は十分に可能であり、広範な介護関係の団体が再改定を求める運動にとりくんでいます。

 

　新婦人も参加する中央社保協が呼びかける、「私の声」を書いて迫る「訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める政府要請書」と、地方議会への「訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める請願（陳情）書」案を掲載します。

 

　「訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める政府要請書」は、6月3日（月）に提出します。5月27日（月）までに、中央本部までメール　undou@shinfujin.gr.jpでお送りください。

 

※要請書、請願（陳情）書案は下記よりダウンロードできます（Word）

【要請書】訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める政府要請書

 

【請願書案】「訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める請願（陳情）書」案