新日本婦人の会は、5月27日【要請書】「能登半島地震の被災者の生活再建のため、抜本的に支援を強化し被災者の願いを尊重し、生かした復興をすすめることを求めます」を岸田文雄内閣総理大臣、土屋品子復興大臣に送りました。

 

 

内閣総理大臣　岸田　文雄　様
復興大臣　土屋　品子　様

 

 

【要請】能登半島地震被災者の生活再建のため、抜本的に支援を強化し被災者の願いを尊重し、生かした復興をすすめることを求めます

 

2024年5月27日

新日本婦人の会会長　米山淳子

 

 

　能登半島地震から５カ月が経過するなか、いまだに3598人が避難所に身を寄せ、上下水道不通など不自由な生活が続き、災害関連死も増える可能性が指摘されています。「東日本大震災や熊本地震と比べても、壊れた家屋が手付かずで、復旧の遅れは異常だ」との声も上がっています。広域避難した人たちも「能登に戻っても仕事もなく、家を建てる力はない」「仮設住宅も期限後の行先が不安」など能登に戻りたくても帰れない状況に置かれています。

 

　石川県知事は「奥能登４病院を閉鎖し統合」など早くも自立や災害に便乗した医療の再編まで言及し、開発プロジェクトに傾斜した開発型復興を推進しようとしています。

 

　自治体の広域合併や職員削減、医療や介護体制の弱体化は、復旧や生活再建を困難にしています。被災者支援を抜本的に強化し、一刻も早い生活再建と住民の願いを尊重し、生かした復興こそ求められています。
以下、要請します。

 

１、被災家屋の公費解体がどのようなスケジュールですすめるのかを明らかにしてください。

 

１、仮設住宅の住環境の整備、集会所の確保を急ぎ、コミュニティづくりのための支援員の配置や各種相談支援体制の強化してください。公営住宅の建設計画を急ぎ、被災者が戻ってこられるよう支援を強化してください。

 

１、国としても迅速な上下水道の復旧ができるよう体制を強化し、宅地内の水道配管の補修にも補助を出してください。

 

１、仮設住宅入居者や在宅避難者への食料支援を継続してください。また県の要請を待たず、備蓄米を希望する人に届けるプッシュ型支援をおこなってください。

 

１、自治体に届いている義援金がいまだに被災者に届かず、全住民への義援金支給は６市町に限られています。支給対象を広げ、自治体が早急に届けられるよう支援を強めてください。

 

１、子育て世帯からも「住宅再建は難しい」の声が届いています。被災者生活再建支援は高齢者世帯などの条件を付けず最大 600 万円、一部損壊まで支援対象とする抜本的な制度拡充をおこなってください。

 

１、奥能登４病院の閉鎖・統合計画を中止し、医療・福祉施設の拡充、介護、学校への支援を強め、住民が住み続けられるよう、住民の意見を尊重し生かした復興をすすめてください。

 

 

 

※データは下記よりダウンロードできます

【要請書】「能登半島地震の被災者の生活再建のため、抜本的に支援を強化し被災者の願いを尊重し、生かした復興をすすめることを求めます」