【声明】第213通常国会の閉会にあたって

　新日本婦人の会は、6月28日、【声明】「第213通常国会の閉会にあたって」を発表しました。

2024年6月28日

新日本婦人の会中央常任委員会

　第213通常国会は、岸田政権が過去最低の支持率を更新するなか、悪法の数々を強行するかつてない国会となりました。多くの国民の怒りとなった自民党の組織的犯罪の裏金事件は、真相がまったく究明されないなか、企業団体献金禁止に手をつけず、政策活動費を合法化するなどの大改悪です。

　８兆円もの大軍拡予算に続き、殺傷兵器である戦闘機の共同開発・武器輸出、自衛隊の統合作戦司令部創設、経済秘密保護法、食料供給困難事態対策法、地方自治法改悪など、憲法を踏みにじり、「戦争国家」づくりへと暴走しました。憲法審査会を無理やり重ねて改憲案づくりに進めようとしています。

　元日に発生した能登半島地震の救援は遅れ、６カ月たった今も被災地と被災者は放置されたままです。円安が進み、物価高騰は天井知らず、悪化する暮らしの中、わずか「４万円減税」で、消費税減税引き下げやインボイス中止の声には耳を傾けず、「子ども・子育て支援」も医療保険料に上乗せする新たな国民負担です。

　食料自給率の向上を投げ捨てる農業基本法改定には幅広い反対の声が広がりました。離婚後共同親権に反対するたたかいは、当事者を先頭に急速に高まり、実施させない行動につながっています。経団連も提言した選択的夫婦別姓制度の導入について、右派と一体に阻む自民は世論から孤立するばかりです。

　沖縄での米兵による相次ぐ性的暴行事件と隠ぺいは、沖縄県民にとどまらず、日本中の怒りとなっています。「政治があまりにもおかしい」という女性と国民の怒りの声と行動が岸田政権を追い詰めています。ともに声をあげる仲間をふやして、自民党政治を終わらせましょう。

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