新日本婦人の会は、11月4日（土）、第31回全国大会をオンラインで開催し、大会決定、特別決議を採択しました。

 

核軍拡ノー、いのち、暮らし、人権こそ！
憲法いかし、ジェンダー平等、気候危機打開へ
「新婦人に入って一緒に」と仲間づくり大きく

 

第１章女性たちをめぐる情勢と新婦人の役割

 

１、「こんな日本でいいのか」――わき起こる声と行動

　「暮らしも地球も大変なのに、聞く耳もたず、暴走する岸田政権。こんな日本でいいのか」―いま列島中で暮らしや災害、平和、人権など、どの分野からも政治のあり方を問う声と行動がわき起こっています。
　食料品や電気料金、ガソリンなどかつてない物価高騰のもとで、実質賃金は下がり続け、年金や医療・介護など社会保障の連続改悪、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行、マイナンバーカードの強制と健康保険証廃止、消費税大増税のインボイス制度導入、さらにまともな経済対策も打ち出せないなど、岸田政権の悪政がいのちと暮らしを脅（おびや）かしています。

　豪雨や猛暑など異常気象が生活基盤や農業に甚大（じんだい）な被害をもたらし、運転期間の延長など原発回帰と東京電力福島第一原発ＡＬＰＳ（アルプス）処理水（汚染水）の海洋放出、米軍基地や工場などのＰＦＡＳ（ピーファス）（有機フッ素化合物）汚染に、女性・国民の不安が募（つ）のっています。「異次元の少子化対策」は、社会保険料の上乗せなどの国民負担増で問題を悪化させるものです。増加する不登校、児童虐待、小中高生の自死、保育士・教員不足も深刻です。関西万博、カジノは内外の支持もなく、財政破綻を招くだけです。

　岸田政権は、中国や北朝鮮の脅威をあおり、安保３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有、43兆円の大軍拡、殺傷能力をもつ武器の輸出をすすめ、自民党総裁任期中の改憲をねらっています。沖縄・南西諸島などの自衛隊基地に長射程ミサイルを配備し、民意も法も踏みにじって米軍辺野古新基地建設を強行しようとしています。国のあり方を大転換し、大軍拡・大増税で世界第３位の軍事大国・戦争国家づくりへと突きすすみ、東アジアの緊張を高めています。

　ここまで横暴がまかり通る根っこには、財界・大企業とアメリカの利益を最優先する政治があります。さらに、安倍元首相の銃撃事件（２０２２年７月）で明るみになった自民党などと反社会的集団・旧統一協会（世界平和統一家庭連合）との癒着は解明されず、関係断絶や宗教法人の解散命令が残されています。差別を助長するＬＧＢＴ（エルジービーティー）法、人権を踏みにじる改悪入管法、メディア支配のもとになった放送法の解釈変更、軍事研究反対を掲げる日本学術会議への介入、関東大震災での朝鮮人虐殺事件否定の歴史改ざんなど、重大問題が山積みです。

　今こそ、選挙で変えましょう。悪政推進の自民・公明の与党とともに、改憲を先導し他党の存在をも否定する日本維新の会、「自民党のアクセル役に」とアピールする国民民主党にも、審判が必要です。「民営化をやめ、公共をとりもどそう」「憲法にもとづく政治を」と女性・市民と立憲野党の共闘の力で多様な民意が反映する国会をつくりましょう。

 

２、地球と人類の生存かけ、持続可能な世界へ

　２０２３年10月、パレスチナ自治区ガザを統治するイスラム勢力ハマスとイスラエル双方の武力攻撃が激化し、子どもを含む甚大な犠牲を生み出しています。昨年２月、ロシアはウクライナ侵略を開始し、国連憲章、国際法違反との厳しい非難を受けても戦争を続け、核兵器使用の威嚇（いかく）までおこなっています。

　米国中心のＮＡＴＯ（ナトー）を含む核軍事ブロック強化が世界を分断し、Ｇ７広島サミットは核兵器が防衛目的のために役割を果たすと宣言しました。これらに被爆者や市民から怒りの声があがり、「『核抑止力』論は破綻した。廃絶こそ」と運動が広がっています。核兵器禁止条約は、69カ国が批准、署名国は国連加盟の半数に迫る93カ国に達しています（ 10月31日現在）。唯一の戦争被爆国の日本政府は、核兵器禁止条約に署名・批准し、まずは第２回締約国会議（ 11月）にオブザーバー参加すべきです。

　世界各地に熱波や山火事、干ばつ、洪水などをもたらしている気候危機の打開は、地球と人類の生存がかかった緊急課題です。国連は「地球沸騰化の時代」と警告し、世界の温室効果ガスの８割を排出する日本など20カ国・地域（Ｇ20）に、気候正義の実現へ責任ある対策を求めました。低すぎる削減目標の抜本的引き上げや化石燃料から再生可能エネルギーへの転換、食料危機と飢餓の脅威、極度の貧困への対策が急務です。加えて、日本では発生が強く指摘される大地震・火山噴火に対する対策が求められています。

　人類は、新自由主義や軍事優先の政策と決別し、平和で公正な社会へ、２０３０年までのＳＤＧｓ（エスディージーズ）（持続可能な開発目標）の達成に全力をあげるときです。戦争と軍備拡大にお金を使っている場合ではありません。

 

３、ジェンダー平等施策を国際基準に

　ジェンダー平等を求める声は、日本でも高まり続けています。この間、事業所に男女賃金格差の公表が義務づけられ、「同意なき性交は犯罪」とする刑法改正も実現しました。ＬＧＢＴＱや同性婚など多様な性への攻撃に対する抗議、長年隠ぺいされてきた旧ジャニーズ事務所、自衛隊など各分野の性暴力・ハラスメントの告発が相次ぎ、根絶を求める動きが広がっています。

　働く女性が過去最多となる一方で、女性の低賃金と男女格差、管理職や政治の場に女性が極端に少なく、男女平等度は１４６カ国中１２５位です。日本女性の特別の生きづらさは、さらに、古い家族観であらゆることを家庭に押し付けたり、差別発言を繰り返す議員を自民党の要職につけるなど、人権感覚を欠如した政治によるものです。ジェンダー平等施策を国際基準に抜本的に引き上げる意思をもつ政府が、どうしても必要です。

　ジェンダー平等と核兵器廃絶へ、草の根から学び行動し、逆流を許さず、国内外の女性たちと連帯する国連ＮＧＯの新婦人が大きくなることが、今ほど求められているときはありません。

 

　４、新婦人は希望―創立60年を経てさらに大きく

　創立60年を記念して、10・22のつどい（２０２２年）をはじめ、各地でお祝いのつどいなどが開かれ、「一つひとつの運動が『あたりまえ』をつくってきた」と、新婦人の歴史と役割に改めて確信が広がっています。新婦人を築き、つないできた先輩たちの歩みのうえに、いま次世代の新しい行動が生まれています。異例の猛暑の北海道での小学生死亡事故に、「命を守れ、教室にクーラー設置を」とＳＮＳ（エスエヌエス）で８００人の声を集めて政府交渉。埼玉県議会の子ども虐待禁止条例改正案を機敏な行動で世論を広げ、撤回させました。

　「絶望しかないこの社会。変えようとしている人がいた。ここなら安心して話せる」― 20代の会員の声です。貧困やジェンダー差別、孤独や閉塞感（へいそくかん）に苦しむなか、つながり合える新婦人の存在が希望となっています。各地の新婦人しんぶんを読む会や全国をオンラインでむすぶ毎月の次世代ミニ交流が「私の新しい日常」となって広がりはじめています。「自分のため、だれかのために何かできること、Ｄｏ（ドゥー）！（行動しよう）」のよびかけが共感を広げ、「社会運動がやりたかった」と入会、日々の暮らしの「困った」を声にし、自らの要求で署名や要請、選挙などのとりくみへとつなげています。「民主主義を実現するプレイヤーになれる新婦人」を体感し、エンパワー（力をつける）しています。

　「次世代の姿は、50年前の私と同じ」「今この時代に生き、怒り、抵抗している私自身。『引き継ぐ』ではなく、『ともに』」―ベテラン会員の声です。新婦人は、世代を超えて自身の要求で運動し、仲間を増やしながら会をつくってきました。岸田政権の暴走に多くの女性が不安や怒り、要求を強める今、核戦争阻止、改憲反対、生活の向上、女性の権利、子どものしあわせなど「五つの目的」を掲げて行動する新婦人の存在が光っています。このかけがえのない役割に改めて確信をもち、「新婦人に入って一緒に」と女性たちに広く声をかけ、新婦人を大きくして創立70年、80年へとすすんでいきましょう。

 

第２章女性たちが切り拓いてきた活動

 

１、戦争反対、いのち・暮らし守れ、核兵器も改憲もＮＯ！と行動

　新婦人は「ロシア軍はただちに撤退を」「核で脅すな」「大軍拡ではなく○○を」と全国各地で一斉に行動し、憲法リーフ（１００万枚）や新婦人しんぶんで宣伝・対話を繰り広げてきました。安保３文書による大軍拡、戦争国家づくりは許さないと、「大軍拡ＮＯ！暮らし・平和こそ」のタペストリー、プラスターでレッドアクションや、「平和の２署名」と大軍拡ノー署名をつよめ、憲法と選挙タイム・カフェもすすめています。

　辺野古新基地建設や各地の基地強化反対、ＰＦＡＳ汚染の解決を求める行動、自衛隊への名簿提供や地域・学校への入り込みを許さない要請行動などに各地でとりくんでいます。全国連帯で、玉城デニー沖縄県知事が再選されました（２０２２年）

　毎月の６・９行動、核兵器禁止条約採択日・発効日行動などで日本政府に条約参加を迫る署名をすすめています。原爆パネル展や広島の高校生が描いた「原爆の絵」展が全国に広がり、「平和の波」行動での寺や教会の鐘つきとともに、地元メディアでもとりあげられ、草の根から「核抑止力」論を打ち破る力となっています。オンラインも活用し、特別に次世代を位置づけて、３・１ビキニデー、原水爆禁止世界大会・女性のつどいへの新たな参加をつよめ、国連や国際社会の動きをじかに学び、草の根から世界へ視野を広げる機会となっています。

　安倍元首相国葬中止のスタンディングや弔意強制反対の教育委員会申し入れ、政党・議員と統一協会との癒着、ジェンダー平等への妨害などを明らかにし、改善を求める要請や宗教法人解散を求める署名にもとりくみました。

 

２、物価高騰のもと、暮らし、社会保障、教育で成果

　学校給食費値上げ中止、無償化と地場産・国産・有機の食材活用を求め、自治体要請・懇談が広がり、学習会や共同の会の立ち上げ、地方選挙での争点化で、多くの自治体で無償化などを実らせています。中学校給食がない自治体で全員対象の給食や18歳までの子ども医療費無料化も各地で実現しています。

　「マイナカード強制、健康保険証廃止はおかしい」と新婦人しんぶんでのおしゃべり、ＳＮＳ上でのデモ、プラスターを掲げての宣伝・署名行動は、反対世論を高める力になっています。１０００万人超の事業者への消費税大増税となるインボイス制度に反対し、「制度は廃止に、消費税減税を」と共同行動を強めています。

　介護保険の利用者負担増などの改悪に、新婦人は利用者・家族の立場から緊急介護調査と記者会見をおこない、高すぎる介護費用の実態を告発しました。各地で介護カフェや相談会、オンライン学習会、小組とセットの介護学習会などがとりくまれました。新型コロナ感染対策と希望者へのワクチン接種、医療体制の支援などを求める要請を繰り返しおこなってきました。

　各地で小学校教科書展示会場へ足を運び、多すぎる学習内容や教科書への政治介入について意見を届けました。学校・教育カフェでは、不登校や包括的性教育、深刻な教員不足について意見が交わされ、「このままでは学校がもたない」と教育研究者有志の共同署名を広げています。公教育のあり方が問われるなか、東京都立高校入試英語スピーキングテスト導入や住民合意のない学校統廃合に反対する運動にとりくみました。会員のつぶやきをきっかけに、ジェンダーレス制服を実現したり、小学校の健康診断で「上半身裸で男女一緒」をやめさせる経験も生まれています。

　次世代の会員が、悪法が次つぎ通る国会に自分の思いを込めた要請文をつくって直接議員に訴え、地元の自治体にも要請、オンラインで自治体交渉を実現しています。

　「70歳以上のバス代無料券配布」「集会所にいすと机を設置」など、21年は全都道府県で要求を実現し、「秋の行動」署名を次年度予算審議の国会（２月）へ、22年49万人分、23年48万人分提出しました。「カジノより〇〇を」と各地で運動をつよめ、和歌山市ではカジノ計画を中止させました。

 

３、ジェンダー平等、気候危機と食・農に力を入れて

　学校や公共施設のトイレに生理用品の常備を求める運動は、包括的性教育の学習や要請と合わせて引き続きとりくまれています。「春の行動」では、ジェンダー５署名（選択的夫婦別姓制度など民法改正、女性差別撤廃条約選択議定書批准、日本軍「慰安婦」問題解決、所得税法56条廃止、賃上げ等）を、２０２２年に39万人分、23年38万人分を国会に積み上げました。また、別姓導入や選択議定書批准の意見書採択を求めて各地で要請しました。ジェンダーカフェを開き、新婦人しんぶんなどで当事者の思いを共有して同性婚やＬＧＢＴＱ差別禁止を求め、行動しています。女性相談会や母親大会もとりくんでいます。

　気候変動の学習、海岸清掃や個人でできるプラスチックごみ減量をすすめ、気候危機打開を求める新婦人独自署名が歓迎され、国会に16万人分届けたことは先駆的でした。命をまもる防災アンケートやウオッチングにとりくみ、行政へ要請、福島原発処理水の海洋放出強行に反対する請願・団体署名に連帯してとりくんでいます。
　農薬残留の外国産小麦でなく、安全な県産小麦で給食パンをと要請し、切り替える県も増えています。ネオニコチノイド農薬、ゲノム編集食品など食の安全をカフェなどで学び、自治体への要請行動をすすめました。持続可能なアグロエコロジーを実践する産直運動をと学習に力を入れ、田植え、苗植えや草取りなどの援農、収穫祭、生産者との交流が徐々に再開され、産直利用会員を広げています。

 

４、オンラインで各分野に新しい可能性

　コロナ禍のもと本格的な挑戦を始めたオンラインの活用は、新婦人創立60年記念のつどいの同時視聴が４３００人にのぼるなど急速に広がり、各分野や次世代、各都道府県本部、支部でもとりくまれるようになりました。各地の経験を直接聞いて学んでそのまま活動に生かす、新しい活動スタイルで今後の可能性をつくりだしています。

　学校給食無償化、生理用品常備をテーマにした２回の全国学習活動交流会（２０２２年11月４００人、23年２月２８０人参加）は、新婦人しんぶん企画とも連携し、運動を全国ですすめる力となっています。月１回定例化されたオンラインの全国次世代ミニ交流は、点在する次世代が気軽に参加し、新婦人しんぶんの記事からテーマを深めて交流できる場となり、「これならできる」と地域でも広がりつつあります。次世代対策を模索する委員会が「あの人に声をかけてみよう」と足を踏みだしています。

　委員会の活動にも新しい発展の芽が生まれています。対面で全国から集まる活動交流会議は、これまでは開催が限られていましたが、オンラインで仲間づくりなどの経験を短時間でも直接聞き、質問もできる場が増えました。この間、全国的な活動交流会議が、都道府県本部常任委員を対象に３回（22年３月４００人、11月３００人、23年１月３５０人参加）開かれ、支部常任委員まで対象を広げた全国活動交流会議（ 23年５月、９月）は１８００人、１６００人の参加となり、支部ごとにその場で感想を交流し、すぐに活動にとり入れる経験も生まれています。

 

５、仲間づくり、組織活動の前進と課題

〈しんぶんタイムの前進〉

　この間、「女性のよりどころの新婦人、班からみんなで大きく」と〈生きいき大きな班へ―５つのポイント〉（第３章１）をもとに班活動を大事にし、とりわけ「班会、しんぶんタイムがカギ」と広がっています。コロナ禍の困難を徐々に乗り越えて班会が再開されるようになり、その６割がしんぶんタイムをとっています。
　要求別小組（サークル）でのしんぶんタイムは本格的にはこれからですが、紙面を読んでお互いの意見を聞き合うことで考えが深まり、「これこそ新婦人のサークル、小組でこそタイムを」と、とりくみがつよめられています。

 

〈仲間づくりの探求と次世代、みんなで担う活動へ〉

　やむをえない会員減を上回って増やそう、憲法が変えられようとしているときに班をなくしたくない、10歳若い人、次世代につなぎたいと、粘り強く仲間ふやしの努力を続けています。入会の特徴は、楽しい小組への参加とともに、「運動する新婦人に共感して」が増え、入会から訴え、「読者を会員に」のとりくみが広がりました。小組体験でミニ学習や原爆展、作品展示など新婦人の全体像を伝え、チラシやＳＮＳでの宣伝とともに「誘う」ことを大切に、「６つのアクション（第３章２）、どこからでも」と班の仲間づくりにつなげています。どこでも切実な課題となっている次世代継承でも新しい貴重な動きが生まれており、今後に生かすことが求められています（第１章４）。

　班運営の改善も各地でとりくまれました。班長まかせにせず、みんなで相談、新会員にも「まずは聞いて」「知らせて」を大事に、できることで役割を担ってもらう、新婦人しんぶんの配達・集金も「困難になる前に」と読者マップで共有し、分担するなどの経験が学ばれています。また、「署名だけ」「しんぶんだけ」「昔はやれていたことが今は…」という人も、「会員でいることが大事」と柔軟につながっています。

 

〈活動交流が活発に、課題も〉

　対面やオンラインで、創立60年記念のつどいや班活動交流会、班長交流会、ブロック別交流会が各地で活発に開かれ、60年の歩みを改めて確信に、分散交流などで悩みも率直に出して学び合う活動が強められました。委員会で、新しい「支部の委員会活動の手引き」（「女性＆運動」14号、２０２３年２月）が学ばれ、都道府県本部財政部長・事務局長会議や新専従者会議も力にしてきました。

　こうした組織づくりのさまざまな努力の一方、会の歴史をつないできた仲間ふやしに参加する会員が広がっていないこと、新婦人が実際に果たしている役割にふさわしく入会を訴えきれていないという現状があります。「こんなすごいことやっている新婦人、もっと大きくなれる」「一緒にやろう」と、みんなで仲間づくりにとりくむ大切さと可能性が見えています。

 

第３章どの班も生きいき、「仲間づくりの６つのアクション」を

　「集まったらやっぱり楽しい」「平和の声をあげたい」―地域や職場にある８０００を超える班の一つひとつが、かけがえのない存在です。どの班も「女性のよりどころ」となるよう、次につなぐ一歩を踏みだしましょう。

 

１、班会で集まって楽しく

〈生きいき大きな班へ―５つのポイント〉を班の一歩前進の土台にすえて、月１回の班会を大事に、班から運動も仲間づくりもとりくんでいきましょう。

〈生きいき大きな班へ―５つのポイント〉
①班会―会員みんなに知らせて毎月開催、誕生会や歓迎会など工夫して
②要求―おしゃべり・つぶやき・願いを運動や○○カフェ、要求別小組に。平和の活動を大切に
③新婦人しんぶん―しんぶんタイムで読んで、紙面で増やして、みんなで配達・集金
④仲間づくり―いつも運動やつながりで、チラシやＳＮＳで知らせ、目標もって。意識して若い世代を
⑤班運営―みんなで役割分担、班委員会で相談、班ニュースの発行、オンライン活用も

 

２、仲間づくりをみんなで

とりわけ前進のカギとなっている、５つのポイントの「④仲間づくり」を強めるため、どの班も次の「６つのアクション」に、どこからでもチャレンジしましょう。

（１）しんぶんタイムを、班会でも要求別小組（サークル）でもゲストを気軽に誘ってとりくみ、入会をすすめましょう。読者を会員に迎えましょう。
（２）「要求ある人とともに」をいつも大切に、宣伝行動で署名してくれた人、要求運動でつながった人に、「新婦人に入って一緒に」と声をかけましょう。
（３）働く次世代や20～40代のあらゆる結びつきを出し合い、各地や全国の次世代ミニ交流にも誘って、入会をすすめましょう。
（４）いまあるどの要求別小組でも、会員を新たに迎えましょう。やりたいことで新小組をつくって、また原爆展などをプラスした体験会にゲストを誘って入会を訴えましょう。
（５）チラシやＳＮＳで発信を強めて、まだ出会っていない多くの女性に新婦人を知らせ、「あなたも一緒に」と会員に迎えましょう。
（６）仲間を増やす目標をもち、達成に向け、みんなで相談しましょう。

 

第４章切実さ増す女性の願い、ともに声をあげ実現を

―どの分野も、要求のある人に「新婦人に入って一緒に」と呼びかけ、新婦人しんぶんの活用、アンケートなどでの実態の告発、「大軍拡ではなく○○を」の行動、○○カフェの開催、テーマごとのオンライン学習交流会などを大切にしましょう。
―国への予算要求となる毎年の新婦人「秋の行動」３署名を、国会へ積み上げましょう。

 

１、戦争国家づくりも、改憲も許さず、核兵器廃絶を

○戦争国家づくりは許さないと、支部・班が自分たちの住む地域の動きを見逃さず、非核平和都市宣言にふさわしいまちへ、次の行動を強めましょう。①自衛隊勧誘の名簿提出や地域・学校への入り込みを許さない、②ＰＦＡＳ汚染、オスプレイ等の超低空飛行問題などで日米地位協定の見直しを求める、③新基地建設と核攻撃想定の基地強靭（きょうじん）化に反対する。
○班・小組の憲法タイム・カフェ、しんぶんタイムで、改憲とセットの戦争国家づくりの危険性を学び、緊急事態条項・９条改憲発議ストップへ、憲法と核兵器の「平和の２署名」と軍拡増税反対署名を広げましょう。
○被爆80年（２０２５年）へ、原爆パネルや高校生の絵展、被爆体験集などの活用、次世代と一緒に被爆者や戦争体験者の話を聞くとりくみを強めましょう。核戦争につながる日本の戦争国家づくりを知らせるイラスト（中央作成予定）を活用しましょう。女性平和基金の１本１円運動をさらに広げて、３・１ビキニデーや国民平和大行進、原水爆禁止世界大会・核兵器なくそう女性のつどいへの参加を促進し、女性の連帯を強めましょう。
○統一協会と国政・地方政治の癒着を許さず、早期の宗教法人の解散命令、被害者救済を迫りましょう。

 

２、暮らしと社会保障の破壊は許さない

○「マイナカード強制ダメ！いまの健康保険証なくさないで」と宣伝・署名、共同を広げ、必ず健康保険証を存続させましょう。
○介護保険利用者の実態を出し合い、必要な人が介護を受けられるよう、介護保険料や利用料、食事代、居住費の負担軽減、特養ホームの入所基準の見直し、グループホームの増設や訪問ヘルパーの体制強化を求めましょう。自治体へ負担軽減の補助などを要請しましょう。
○公立・公的病院の統廃合をやめさせ、「身近に産科・小児科を」の願い実現へ共同を広げましょう。

○新型コロナ感染症の５類化後の現状を出し合い、感染状況の情報公開と検査や治療の公費負担、希望者へのワクチン無償接種、医療・介護施設体制のための財政措置を求めましょう。
○「物価対策にいますぐ消費税５％」「インボイス制度やめよ」「関西万博、カジノ中止を」と共同行動を強めましょう。
○補聴器補助や公共交通拡充などの高齢者や地域の声を自治体・国に届け、実現しましょう。

 

３、子どもの権利条約いかし、公教育を守れ

○学校給食無償化を全国どこでも実現へ、当事者の声を聞く場をつくり、行動を広げましょう。どの子にも、地場産・国産・有機の食材で安全・安心の学校給食を実現しましょう。
○「子どもたちにもう１人保育士を」と配置基準の改善を求め、公的保育を守りましょう。
○２０２４年の中学校教科書採択にむけて、教科書カフェで学習し、軍拡・改憲への人づくりをねらう教科書に反対し、採択に教員や保護者などの意見が反映されるよう、展示会を広く知らせ、審議の公開を求めましょう。
〇一方的な学校統廃合を中止させ、よりよい学校環境へ、「先生ふやして」「少人数学級を」と声をあげ、公教育を守る署名や行動、学校訪問を広げましょう。教育費の負担軽減や就学援助の拡充「１人１台端末は公費で」など教育条件の整備にとりくみましょう。高すぎる学費の引き下げを求めましょう。
○現役の教職員を誘って教育懇談会、学校カフェでしんぶんも使って、現場の実情や不登校、性教育など悩みを出し合い、語り合いましょう。
○18歳までの医療費完全無料化、子どもの国保料無料化（均等割り廃止）を実現させましょう。

 

４、ジェンダー平等を前へ、「おかしい」の告発と学習を

○女性の生きづらさや性差別、あらゆる場でのセクハラ、パワハラについて、「これっておかしい」を出し合って学び、改善へ行動しましょう。罰則規定を含めた包括的ハラスメント禁止法の実現を求めましょう。
○学校や公共施設トイレへの生理用品の常備を求めましょう。包括的性教育の実施を国や教育委員会、学校に要請するとともに、地域でも子どもたちや保護者と一緒にとりくみましょう。ジェンダーカフェなどで、性暴力や性自認、ＬＧＢＴＱ差別解消、同性婚の実現、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖にかかわる健康と権利）、性売買禁止と被害者保護などを学び、行動しましょう。
○女性たちの働き方（賃金、労働時間、生理休暇や産休・育休、昇進・昇格、転職など）の実態、願いを「私の仕事カフェ」などで出し合い、発信しましょう。最低賃金時給１５００円、生活時間を保障する１日７時間週35時間労働制、ケア労働者の処遇改善や最低保障年金の実現を求めていきましょう。
○新婦人の春の行動（３月８日国際女性デー～４月10日女性参政権行使の日）にとりくみ、ジェンダー署名や、地方議会での意見書採択をすすめましょう。

 

５、いまこそ気候正義、減災・防災、何より食と農、産直運動ひろげて

〇福島原発処理水の海洋放出を中止させましょう。
○気候危機の現状と対策をしんぶんタイムやカフェ、学習会などで学び、石炭火力発電中止や原発推進政策をやめさせましょう。学校・公共施設や住宅の再エネ設置や高断熱化など、省エネ・再エネ促進への助成・支援を自治体や国に求めましょう。
○化石燃料由来のプラごみ処分の現状を、処理施設の見学や行政との懇談で把握し、過剰包装の削減を企業に要請しましょう。防災マップやウオッチングで気づいた危険箇所や、避難対策の改善を行政に求めましょう。
○ゲノム編集食品をはじめ、食の安全やアグロエコロジーを学ぶカフェや学習会にとりくみ、本気の食料自給率向上、食料確保へ国内増産を求める意見書採択や署名を広げましょう。
○援農や収穫、産地訪問などを通して農業の現状や課題を交流し、「４つの共同目標」をすえた産直運動をさらに広げましょう。

 

「新婦人と農民連の産直運動４つの共同目標」（２０２２年５月27日改定）
１、新婦人と農民連（以下「私たち」）は、安全で新鮮でおいしい国産の農畜水産物を作って食べて、日本の食料自給率を向上させ、自らと家族の健康を守り、食文化を次世代へ継承します。
２、私たちは、お互いの顔と暮らしが見える交流を活発にして、持続可能な地域社会と農業の担い手づくりをめざします。
３、私たちは、気候危機の打開、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に大きな役割を果たす家族農業が大切にされる社会への転換を求め、アグロエコロジー、食料主権の確立をめざします。
４、私たちは、お互いの組織の発展に貢献する産直運動をめざし、定期的な協議をおこない、課題を共有して改善に努めます。

 

６、新婦人と選挙―要求と政治を語る、メディアに声を届けて

○地方議会でも国会でも各政党・議員が、私たちの要求や請願に対して、どのような態度をとったか、日ごろからニュースや新婦人しんぶんで知らせましょう。投票所の増設、移動投票所の巡回、広報の確実な配布など投票権を保障させましょう。
○国政選挙、地方議員選挙など党派別選挙では、「これからのエチケット」で「私の推（お）し」や政党について大いにおしゃべりしましょう。党派別選挙は会員の政党支持、政治活動、後援会活動の自由を保障します。国政選挙で新婦人として応援を決めた野党統一候補、首長選挙では新婦人が参加する共同の会が推す候補者を支持し、活動します。
○メディアが政権への忖度（そんたく）や「視聴率至上主義」をやめ、「権力の監視」という本来の役割を果たすよう、「よかった」「おかしい」など私たちのリアルな声を届けましょう。

 

第５章いまこそ新婦人大きく、委員会は班とともに

１、すべての活動に仲間づくりを、班から一歩前進ひろげて

〇委員会は、仲間づくりと「次世代との並走」を中心課題にすえ、すべての活動を仲間づくりにつなげて、「新婦人に入って一緒に」とよびかける先頭にたちましょう。
〇班一覧表などで、班が「６つのアクション」（第３章２）のどこからでも会員ふやしにつなげるよう、班を援助しましょう。小組のない班や一ケタの班、班会を開けない班をどう援助するかなど、班ごとの具体化をみんなで相談し、ともに行動しましょう。
〇仲間づくりがなぜ大切か、情勢や要求、新婦人の役割などを繰り返し話し合い、２年後の第32回全国大会を今大会の会員数を超えて迎えられるよう、どの都道府県本部、支部も着実に上回る目標をもってとりくみましょう。「減ったら増やそう」と毎月前進へ、全国連帯仲間づくり期間（毎月19日～25日）や「ビッグデー」など、到達と対策をいつも話し合い、ニュース、ＳＮＳなどで交流し、すすめましょう。
〇班長しゃべり場や班活動交流会を開き、共通の課題である高齢化や次世代、班会・小組のしんぶんタイム、仲間づくり、班運営など悩みも出し合い、経験を聞き合って、交流し、一歩前進の力としましょう。

 

２、次世代の運動と仲間づくりをつよめて

○それぞれの「気づいたらＤｏ！」を大事にし、草の根からの行動を無数に広げ、新婦人の姿をＳＮＳや、身近なつながり、運動や要求で出会った人に知らせ、次世代を仲間に迎えましょう。自治体交渉や国会行動、原水爆禁止世界大会など、次世代に声をかけ、直接体験を広げましょう。
〇点在する次世代を交流や行動を通じてつなげるため、委員会は援助をつよめましょう。各地の交流会、全国の次世代ミニ交流（毎月第２金曜日20時～）へ、次世代会員や誘いたい人にもれなく声をかけましょう。「班や地域にいない」「働いていて忙しそう」「小組やチームがなく声かけを躊躇（ちゅうちょ）してしまう」とあきらめずに、短時間でもオンラインでつながって一緒に考える仲間との出会いの場にしていきましょう。
○委員会は、次世代の会員を「ともに社会に働きかける」仲間として、委員に積極的に迎え、集団で相談できる体制にしましょう。次世代の委員が中心になって、チームやランチミーティングなど集まる場を工夫し、しんぶんタイムや「しんぶん読む会」、次世代の願いや直接体験、要求運動などをすすめましょう。

 

３、小組でしんぶんタイム、機関紙活動の改善を

〇新婦人しんぶんタイムに、班会とともに、小組でも本格的にとりくみましょう。悩みも交流して、経験に学び合いながら、委員会をあげて推進しましょう。
〇高齢化もあり、配達・集金が困難になる前に、マップやルート表など「見える化」して、班会や配達・集金ごくろうさん会などみんなで共有する場をつくり、活動参加を広げましょう。新たな援助制度の実施を機に、配達・集金の実情をつかみ、改善、前進へ委員会で話し合っていきましょう。

 

４、オンラインの活用さらに

〇仲間づくりの様子や行動の写真など、相互に経験を交流できるよう、ＳＮＳも使ってつながりましょう。その際、使用ルールも決めて運用します。
〇紙媒体（かみばいたい）の新婦人しんぶんを基本にしながら、次世代の「ネットでなら気軽に読める」との声にも応えて、新婦人しんぶんのＰＤＦ版の発行を検討します。新婦人をもっと広く知らせるため、ＳＮＳの積極的な活用や新しい方法も探求します。
〇運動や仲間づくり、次世代対策などの各地の経験を共有し、学び合える全国交流会議（オンライン）を定期に開催していきます。

 

５、新しい委員を迎え、委員会活動の強化を

〇どの支部も次世代をはじめ、10歳若い人、退職者など、新しい委員を３人以上迎えることをめざしましょう。
〇委員みんなの意見を聞き合い、それぞれの力を生かして活動をすすめましょう。
〇「支部の委員会活動の手引き」や新婦人学校（新婦人の歴史と活動編、女性史・ジェンダー編）を「新婦人の10年史（２０１２年― 22年）」（「女性＆運動」16号）も使って学びましょう。

 

６、財政をさらにつよめて

〇会員一人ひとりの会費が活動を支えていることを確信に、会費納入袋を活用し、毎月納入できるようとりくみましょう。財政状況を委員会で共有し、仲間づくりやカンパ（寄付）活動など財政計画をたて、班からみんなでとりくみましょう。
〇カンパは、会員一人ひとりの自主性を大切にし、さまざまな運動と結んでとりくみましょう。友愛の被災者救援募金、新婦人内で活用するための救援基金のとりくみを引き続きすすめましょう。

 

【特別決議】

イスラエルはただちにガザ攻撃中止を日本政府は停戦へ外交努力に全力を

　パレスチナ自治区ガザでは、イスラエル軍がイスラム勢力ハマスへの報復攻撃を激化させ、空爆に加えて地上戦を拡大するなか、死者は１万人を超え、その３分の２が女性や子どもです。ライフラインを断たれ、燃料や食料、水などの支援物資の搬入も妨害され、封鎖で逃げ場のない人々が命の危険にさらされています。一刻の猶予もありません。学校や病院、難民キャンプまで破壊するイスラエルの蛮行は「自衛」ではなく、国際人道法違反のジェノサイド、戦争犯罪です。
　「ただちに停戦を」「子どもを殺すな」と世界中で市民が行動し、イスラエル非難の国際世論が
高まっています。国連安全保障理事会がアメリカ、ロシア、中国の拒否権行使で一致した行動をとれないもと、国連総会の緊急特別会合は10月27日、「即時、永続可能、持続可能な人道的休戦」を求める決議を、１２１カ国の圧倒的多数の賛成で採択しました。双方ともただちにこの決議を受け入れ、戦闘を停止すべきです。
　アメリカやイスラエルなど14カ国が決議に反対し、日本は棄権しました。岸田首相は臨時国会でこの点を問われ、空爆や封鎖、地上侵攻を国際人道法違反と明言せず、アメリカ追従の姿勢が厳しく問われています。
　日本国憲法は、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を掲げ、９条に戦力不保持と交戦権の否認を明記しています。日本は、平和憲法を持ち、イスラエル、パレスチナ双方に関係を持つ国として、特別の役割があります。岸田政権は、今こそこの理念を生かし、即時停戦へ最大の努力を尽くすよう、つよく求めます。

 

まともな経済対策を打ち出せない岸田自公政権は退陣を

 岸田政権は11月２日、17兆円規模の「総合経済政策」を閣議決定しました。臨時国会の衆参予算委員会後の決定という、国会の追及を回避する卑劣な態度です。内容も、１人４万円の所得税・住民税の来年６月からの減税、低所得世帯への７万円の給付、ガソリン・電気・ガス代の補助延長などです。１年限りの減税、１回限りの給付では物価対策にはならず、もっとも効果がある消費税減税は「そもそも考えていない」とあきれる国会答弁です。今後、43兆円の大軍拡の財源に増税が実施され、医療保険や介護保険料の値上げ、介護サービスの削減なども検討されています。
　各種世論調査で、岸田内閣の支持率は過去最低の20％台となり、減税も「適切でない」が65％、「評価しない」が56％、女性・国民は岸田首相の選挙や政権維持目当てと見抜き、怒りが広がっ
ています。
　日本は賃金が上がらず、年金給付は下がり続け、税金と社会保険料の国民負担率（所得全体に占める割合）が５割にのぼる一方、大企業の内部留保は５００兆円以上に膨れ上がっています。この30年間、自民党政治がすすめてきた「コストカット型経済」で、女性の６割が非正規雇用となり、賃金は男性の56％しかありません。
　今こそ、富裕層や大企業に応分の負担を求め、消費税減税、社会保障充実、最低賃金の時給１５００円への引き上げ、仕事と家事・育児等を両立できる労働時間短縮、最低保障年金制度などケアが大事にされる政策へと踏み出すべきです。
　「暮らしを守れ」「いのちを守れ」「ジェンダー平等を」と女性たちの声と行動で、岸田政権を退陣に追い込みましょう。

 

 

２０２３年１１月４日
新日本婦人の会
　第３１回全国大会