新日本婦人の会は、8月8日、「子ども医療費助成のペナルティー 新たな措置で復活させないでください」の要請書を持って、厚生労働省と子ども家庭庁と懇談しました。
厚生労働省が、6月26日に子ども医療費助成の後退を招く通知を、各都道府県に向け出していることがわかり、緊急アンケートを実施。7月31日～8月7日で、300人以上の声が寄せられ、8月8日に要請とともに声を届けました。
■要請行動に参加した参加者は―
・厚生労働省(国)の言う子ども医療費の「適正化」は、「医療にかかれない子が発生しても仕方がない」という意味にしか取れない。この通知は、自治体の子育て支援を阻むもの。「子育て支援」「少子化対策」にブレーキがかかるのでは？
・「頻回受診」と言いますが、必要な時にしか病院に行きません。子どもは病院に行くことを自体嫌
がり、保護者も、子育てや仕事に追われているのに、認識があまりにも違いすぎます。実態を調査してください。
・横浜市は去年の８月に所得制限が撤廃され、中学３年生まで無償に。今まで、子どもが体調を崩しても、病院に連れていくかどうか、お金のことですごく悩んだりしていた。素人判断で連れて行かなかったときに、重症化したらどうしようとか、子どもにも申し訳ない気持ちに。今はお金の心配なく連れて行けるようになり、無償化の良さを感じている。早期発見、早期治療はすごく大事なことで、不要な受診かどうかは受診してみないとわからないので、無駄な受診なんてない。今回の通知は理解できない。
■寄せられた声より ―抜粋― ※()は補足
★(自治体への)ペナルティ(罰則)廃止しても、ニンジンぶら下げて窓口無料化をさせないよう誘導するなんて新たなペナルティです。意味がわからない、本気で少子化対策をしようとしてるとは思えない。逆行させるの？地域任せではなく、国が責任もって窓口無料化を進めてほしい。(三重)
★もうほんとにびっくりです。何を言っているのかと耳を疑います。こどもたちは国の未来です。1人残らずなるべく健康で大人になれれば、明るい未来の為にそれぞれ力を出してくれるはず。医療費無償化は、親も安心して医者にかかることのできる制度です。引き続き保証してください！！ペナルティーなんてどんな考えなのか、人間を疑いたくなります。(埼玉)
★子ども2人が発達凸凹疑いで毎月通院が必要な上、私が1型糖尿病。世帯収入250万円に対し、年間医療費は50万円近くになります。少しでも負担軽減してもらわないと。国自ら子育て罰を科しては少子化進むの当たり前ですよ。(静岡)
★3人の子育て中で、医療費助成は本当に助かります！ 息子が2歳の時に帰省中に体調を崩し、他県で助成はすぐに受けらず、お盆期間中で、受診を迷っていました。ドンドンぐったりし、祖父母の助言で救急を探して受診したところ肺炎に。点滴をして帰ってきました。費用は7000円くらいかかりました。子どもの体調はすぐに変わります。迷わず病院に行けるように、国内どこにいても助成して欲しいです。今はどんな病気にかかるかわかりません。子ども達が平等に医療を受けられるように！それこそ異次元なのではないでしょうか！(新潟)
★私は教員をしています。窓口負担の500円を払うのがきつくて、病院へ行くのをためらい、子どもが重症化しそうになってしまった家庭があります。たかが500円、されど500円。窓口負担はゼロでお願いします。(長野)
【厚生労働省・子ども家庭庁からの回答】
■子どもの医療の医療保適正化等に資する取組として「抗菌薬の適正使用」と「頻回受診」の抑制のためワンコイン程度の負担、償還払いする(窓口で一旦医療費を負担、申請することで還元される制度)のは問題ないとの判断で今回の通知を出した【厚労省】
■厚生労働省などの関係省庁との連携の中で「子ども子育て支援」をしていく立場なので、厚労省の方針に従う。子ども家庭庁としては児童手当の拡充に財源を使ってしまい、そこに子ども医療費が来ると新たな財源が必要になるので、できない。【子ども家庭庁】
８月８日の懇談で以下の要請書を提出しました。
厚生労働大臣 武見 敬三 様
2024年 8月 8日
新日本婦人の会
会長 米山淳子
子ども医療費助成のペナルティー
新たな措置で復活させないでください
厚生労働省は２０２３年９月、小学生から１８歳未満への医療費助成を独自に行う自治体への「ペナルティー(罰則)」の廃止を決定し、今年４月から実施されています。これは、私たち新日本婦人の会をはじめ、多くの市民や医療関係者などが長年、粘り強く国や自治体に働きかけて実現したものです。
しかし、厚生労働省は６月２６日、各都道府県の国民健康保険担当局に向け、「こどもの医療費の適正化等の取組」と称して、「外来医療費を無償化せず自己負担を設けている場合」や「無償化から窓口での支払いが必要な制度に変更した場合」など、２０２４年度の実施状況を踏まえ来年度から交付金に加点すると自治体に通知しました。
交付金の増減をちらつかせて、自治体に国の意向を押し付け、制度後退を招く、このようなやり方は許せません。事実上の「ペナルティー」の復活であり、子どもの疾病の早期発見と早期治療を妨げるもです。「こどもみらい戦略〈加速化プラン〉」のなかで国が実施した「ペナルティー廃止は子育てに対する経済的支援」としてきたことと大きく矛盾するものです。
国民の願いや自治体の努力を踏みにじる、６月２６日の通知の撤回を求めます。
【要請項目】
１． ６月２６日の通知を撤回してください。
１． すみやかに18歳までの医療費無償化の国の制度を創設してください。
以上
要請文書は下記よりダウンロードできます
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