新日本婦人の会は、10月30日、【声明】「総選挙を終えて―与党過半数割れの歴史的結果、新しい政治の実現へ行動しよう」を発表しました。

 

声明　総選挙を終えて

　　―与党過半数割れの歴史的結果、新しい政治の実現へ行動しよう

 

2024年10月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会中央常任委員会

　10月27日投開票の総選挙（第50回衆議院選挙）は、裏金事件への有権者の厳しい審判で自民・公明両党が73議席減らし、「与党の過半数割れ」という歴史的敗北に追い込まれました。裏金議員や現職閣僚なども相次ぎ落選しています。自民・公明・維新・国民などの改憲勢力は、改憲発議に必要な3分の2の議席を獲得できず、辺野古新基地建設反対の玉城デニー知事を支えるオール沖縄の1区・2区候補も勝利しました。女性議員は15.7％に増えました。

　新日本婦人の会は、「裏金・戦争国家ノー　総選挙で自民党政治を終わらせよう」「変えよう一緒に、新しい政治の実現を」とよびかけ、新婦人しんぶんを使った選挙班会・タイム、次世代全国ミニ交流にも毎週とりくみ、「生活のすべてが争点」と女性たちとの対話・行動を広げてきました。

　今回の歴史的結果は、女性・国民の切実な願いと運動が動かし、自民党に代わる新しい政治を模索する新たな段階に入ったことを示すものであり、心から歓迎します。

　与野党の幹部らが語るように、日本共産党と「しんぶん赤旗」による自民党裏金事件のスクープ、さらに総選挙最終盤での「自民非公認候補へ政党助成金から2000万円支給」の報道と追及が、今回の選挙結果を決定づけました。「権力の監視」というメディア本来の役割を浮き彫りにしました。

　首班指名をはじめ今後の国会の動きは予測できませんが、明らかなことは、与党はもとよりどの政党にも、国民に寄り添った政治を実行する責任が生まれたことです。裏金事件の真相の解明と政治資金パーティーを含む企業・団体献金の禁止、「12月廃止」が迫る現行の健康保険証の存続、能登半島被災地支援の補正予算、選択的夫婦別姓制度導入、消費税減税、賃金時給1500円、学費値上げ中止や学校給食無償の実現などに、各党がさっそく向き合うのか、財源をどうするのかが厳しく問われています。

　新日本婦人の会は、自らの願いと政治・政党をタブーなくおしゃべりし、要求の実現を求めて行動する女性団体として、さらに仲間をふやし、運動で各政党に迫り、新しい政治の実現めざして全力をつくす決意です。

以下からPDFでダウンロードできます。

【声明】総選挙を終えて―与党過半数割れの歴史的結果、新しい政治の実現へ行動しよう