新日本婦人の会の米山淳子会長は、10月31日、【談話】「国連女性差別撤廃委員会勧告―私たちの運動を反映、大いに生かし前進を」を発表しました。

談話　国連女性差別撤廃委員会勧告―私たちの運動を反映、大いに生かし前進を

2024年10月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会会長　米山淳子

　10月29日、国連女性差別撤廃委員会が発表した日本政府への総括所見（以下「勧告」）は、新婦人をはじめ、女性たちが運動してきたことが幅広く反映されたものとなりました。

　日本政府の報告の審議は8年ぶり、6回目。自公政権のとりくみの遅れと妨害に「ジェンダー施策を国際基準に」の声が広がり、総選挙での争点の一つとなるなど、社会的注目を集めた勧告となっています。

　勧告は、60項目にのぼり、なかでも新婦人が長く運動にとりくみ、署名を積みあげてきた「選択的夫婦別姓の導入」「女性差別撤廃条約選択議定書の批准」「日本軍『慰安婦』など歴史的事実を教科書に反映」「所得税法56条の改正」が明記されたことをはじめ、男女の賃金格差や女性の低賃金の改善、包括的性教育の実施、さらに沖縄米兵の性暴力防止と加害者処罰・被害者補償、コンビニの成人誌調査の今後にもかかわって「差別的なジェンダー・ステレオタイプのポルノ製品の法的規制と監視」も盛り込まれています。

　勧告を大いに生かし、「新婦人に入って一緒に」と運動を広げ、総選挙で公約した議員や政党にも迫って、ジェンダー平等を前にすすめていきましょう。

以下からPDFでダウンロードできます。

【談話】国連女性差別撤廃委員会勧告―私たちの運動を反映、大いに生かし前進を