新日本婦人の会は2月17日、【要請】「『食料・農業・農村基本計画』改定にあたり、食料自給率向上をはじめ食と農の危機を打開する抜本的計画を求めます」を内閣総理大臣、農林水産大臣に提出しました。
内閣総理大臣 石破 茂 様
農林水産大臣 江藤 拓 様
2025年２月17日
新日本婦人の会会長 米山 淳子
「食料・農業・農村基本計画」改定にあたり、食料自給率向上をはじめ食と農の危機を打開する抜本的計画を求めます
2024年５月の「食料・農業・農村基本法」改定を受けて、今後５年間の農業施策を形づくる「食料・農業・農村基本計画」の改定準備がすすめられています。
そもそも改定基本法は、深刻化する気候変動や戦争の影響などの下、多くの消費者・生産者が願った食料自給率の向上をはじめ食料・農業の危機打開の方向とは真逆のものでした。
その具体化である今回の基本計画案は、食料安全保障とはいいながら、昨夏以降一気に顕在化した主食の米不足、1.7倍もの米価高騰が生活困窮者はもとより、多くの国民の暮らしを苦しめていることにまったく関心がありません。新自由主義政策をさらに広げ、「食料自給率」を「食料供給能力」に置き換えて自給率向上政策を放棄、国内生産増大も生産者への所得補償や価格保障、新規就農支援などもありません。食料自給率38％の日本で、引き続く輸入自由化、国産品の輸出促進という施策も驚きです。
食料・農業危機は一刻の猶予もありません。私たちは基本計画案に消費者・生産者の要求を反映していただくよう、以下つよく要請いたします。
記
1、国民に食料を安定的に供給するために、国内生産を大幅に増やし、食料自給率の向上をめざすこと。自給率向上を政府の法的義務にすること。時代に合わない輸入依存・偏重をやめ、輸出政策も見直すこと。
１、生活困窮者をはじめ全ての人が、国産食料の安定した供給と価格で購入できるよう、国が責任を持ち、国民の命と健康を守ること。諸外国のような食料支援制度の創設を検討すること。
１、米をはじめ備蓄食料を増やし、計画的かつ透明性の高い運用を図ること。
１、国の責任で就農者への直接所得補償と価格保障をおこない、安心して生産を続けられるようにすること。
１、若い世代をはじめ多様な担い手を確保するために、新規就農者への手厚い支援をおこなうこと。
１、深刻化する気候変動と地球環境の危機のもと、生物多様性や自然環境の保全対策に全力をあげること。
以下からPDFでダウンロードできます。
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