新日本婦人の会の由比ヶ浜直子事務局長は、２月２１日、【談話】「対米従属の石破政権、大軍拡・核抑止を当然とする政治にストップを」を発表しました。

2025年2月21日
新日本婦人の会事務局長　
由比ヶ浜直子

対米従属の石破政権、大軍拡・核抑止を当然とする政治にストップを

　石破政権は引き続く物価高騰に何ら対策をとらず、国民生活を苦しめ、がんや難病患者らが「命綱」とする高額療養費制度の負担限度額引き上げまで打ち出しています。

　そんななか、衆院予算委員会の質疑（共産）で、石破首相は、２０２５年度予算案で大幅増の軍事費（８兆７００５億円）の一方、社会保障費や文教・科学費など暮らしの予算は物価上昇に追い付かず実質マイナスとなっている事実を突きつけられると、「私どもはこれを軍拡だと全く思っていない」と言い放ちました。

　防衛力を「安定的に維持」とした安保３文書（22年12月）からさらに踏み込み、石破氏は２月７日の日米首脳会談の共同声明で「27年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」と約束したのです。23年から５年間で43兆円という空前の大軍拡は憲法を乱暴にじゅうりんするものですが、国会にもかけず勝手にさらなる大軍拡を米国と約束することなど、ぜったいに許されません。

　石破政権は18日、3月にニューヨーク国連本部で開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加見送りを発表。「核による拡大抑止は不可欠」と米国の核戦力に依存・強化する姿勢を表明し、日本被団協のノーベル賞受賞という核廃絶への流れを強める絶好の機会を放棄したのです。

　戦後・被爆80年を経ても日米軍事同盟絶対の、石破政権による「大軍拡・核抑止」当然視、平和と暮らしを破壊する政治に、「平和の２署名」をはじめ広範な女性・市民の共同行動でストップをかけましょう。

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