新日本婦人の会は3月11日、【要請】「能登半島地震と岩手・大船渡大火災の被災者支援、復興・再生へ国による支援を強め、ALPS処理水の海洋放出中止と原発ゼロの決断を求めます」を内閣総理大臣、内閣府防災担当大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣に提出しました。

 

内閣総理大臣　石破　茂　様
内閣府特命担当大臣（防災）坂井 学様
経済産業大臣　武藤 容治様
厚生労働大臣　福岡　資麿様

2025年3月11日
新日本婦人の会会長　米山　淳子

 

能登半島地震と岩手・大船渡大火災の被災者支援、復興・再生へ国による支援を強め、
ALPS処理水の海洋放出中止と原発ゼロの決断を求めます

 

　能登半島地震で石川県では11万5449棟が、また昨年9月の豪雨災害で1750棟が被害を受け、被災者は生活再建の見通しが立たず、様ざまな困難を抱えています。

　1月下旬、当会会員に被災地の現状と要望についてアンケートを呼びかけたところ、切実な声が寄せられました。「自家用車が廃車となった家も多く、買い物にも行かれない」「仮設は2人で4畳半の一間、寝る場所もない」「仮設が大雨で雨漏り」「高齢の夫の療養費がかかり、屋根の修理もできない」「風呂が壊れたまま。業者が足りないのか、連絡がこない」「道路が悪く外出が大変」「子どもや高齢者が集える場所がない」など様ざまです。

　地震から１年2カ月の間に石川、富山、新潟３県で549人が亡くなり、そのうち災害関連死は321人と直接死を大きく超え、石川県には現在230件を超える災害関連死の申請が出されています。また3月4日時点で、避難所に身を寄せている人は117人です。国の責任で住民の願いに寄り添った復興、再生へ、いっそうの支援強化が求められます。

　岩手県大船渡市での大規模火災は、東日本大震災で被災した地域を再び襲いました。再建した家や漁業用具等の焼失などの被害も報道されており、国による柔軟で強力な被災者支援は欠かせません。

　東京電力福島第一原発事故から14年、いまも廃炉のめどが立たないなか、「原発の最大限活用」を明記した第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました。計画は2040年の電源構成で原発を2割程度としており、老朽原発を含む全原発の再稼働に加え、新原発を増設・稼働させるもので、安全神話を推し進める国の姿勢に、福島はもとより多くの女性、国民から怒りの声が上がっています。

　地震・火山大国の我が国でも温暖化による気候変動で災害がますます頻発するなか、原発推進や軍備大増強などありえません。再生可能エネルギーへの転換や防災、老朽インフラ対策、医療・福祉・教育の拡充強化こそ必要です。以下、強く要請いたします。

 

記

 

大軍拡を中止し、その予算を被災地支援や復興に回すこと。

 

＜能登半島地震＞
１、すべての被災者の医療、介護の一部負担金や利用料の免除のための費用の全額補助を国の財政で支援する施策を延長すること。
１、被災者が店舗や病院、役所などへ行くことができるよう、コミュニティバスなど移動手段確保の支援をすること。生活道路の改修を速く進めること。
１、被災者が直面する困難を解決するために災害ケースマネージメントのしくみを構築し、心のケアを担う復興支援員を配置すること。
１、建築資材や人件費が高騰するなか、住み続けたいと願う在宅被災者に、住宅補修費用の増額や宅地内の水道配管補修への補助など、被災者生活再建支援制度の支援範囲を拡充すること。一日も早く住宅補修ができるよう、建設・工事関係者の宿泊拠点の整備を支援すること。
１、子どもたちが体を動かすことができる公園や広場を確保すること。
１、住民の意向を丁寧に汲み、反映させた復興計画の見通しの提示と災害公営住宅の整備を早期におこなうこと。
１、仮設住宅の狭すぎる居住空間の改善、木材の多用など人権が守られ、尊重されるよう見直すこと。

 

＜岩手県大船渡市＞
１、大規模林野火災に対し、直ちに激甚災害指定をおこなうこと。

 

＜福島＞
１、ALPS処理水（汚染水）の海洋放出方針を撤回すること。「広域遮水壁」と「集水井・水抜きボーリング」を採用し、早急に汚染水発生を大幅に減らす対策をとること。
１、原発ゼロを直ちに決断し、2050年には再生可能エネルギー100％とする計画に改定すること。

 

 

 

以下からPDFでダウンロードできます。

能登半島地震と岩手・大船渡大火災の被災者支援、復興・再生へ国による支援を強め、 ALPS処理水の海洋放出中止と原発ゼロの決断を求めます(PDF)