新日本婦人の会は、３月12日、【声明】「学問の自由、自主性、独立性を侵す日本学術会議法人化法案を撤回させましょう」を発表しました。

声明　学問の自由、自主性、独立性を侵す日本学術会議法人化法案を撤回させましょう

　　　　　　　　　　　2025年3月12日　

新日本婦人の会中央常任委員会

　石破政権は3月7日、現行の日本学術会議法を廃止し、新しく同会議を法人化する法案を閣議決定しました。2020年の会員候補６人の任命拒否に続き、学術会議つぶしをねらうもので、戦争国家につながる危険な動きとして、強く抗議し、撤回を求めます。

　日本学術会議は、戦争協力の反省のうえに、「我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し…学術の進歩に寄与する」を使命として創設された、「科学者の内外に対する代表機関」です。政府に対し259件の勧告をおこない、最近も、性的同意の刑法改正や国際人権基準の反映、気候変動に伴う激甚災害対策、３度の軍事研究拒否など、耳を傾けるべき多くの提言・宣言を出しています。こうした活動の根幹に「学問の自由」（憲法23条）、「独立性」（日本学術会議法3条）があり、これらは一部の独裁国家を除き、世界のどの国の「アカデミー」にも共通します。

　今回の法人化案は、首相が任命する「監事」によって業務と財政を統制し、外部委員の「会員候補選定助言委員会」の意見も入れて候補者を選定、「評価委員会」による「中期目標」評価など、政府による介入の意図が露骨です。

　いま、学術会議の歴代会長６氏をはじめ、さまざまな学会や団体から撤回を求める動きが急速に広がっています。国際的科学誌『サイエンス』は、背景に自民党や一部財界の軍事研究支持があり、「与党、自民党が会議の独立性を損なおうとしている」と報じました。

　学問の自由を侵害し、戦争国家づくりと一体の法人化法案は必ず撤回にと、オンライン署名などで運動を一気に広げましょう。

以下からPDFでダウンロードできます。

【声明】学問の自由、自主性・独立性を侵す日本学術会議法人化法案を撤回させましょう