新日本婦人の会は3月21日、ガザへの大規模攻撃再開につよく抗議し、ただちに中止し停戦協議を再開するよう求める抗議文を、イスラエル国首相と駐日特命全権大使あてに送りました。

 

イスラエル国

首相　　ベンヤミン・ネタニヤフ　様

駐日特命全権大使　　ギラッド・コーヘン　様

2025年3月21日

新日本婦人の会会長　米山淳子

 

ガザへの大規模攻撃再開につよく抗議し、ただちに中止し停戦協議を再開するよう求めます

　イスラエルが3月18日、パレスチナ自治区ガザに対して大規模攻撃を再開し、子どもを含む数百人の命を奪っていることに、怒りをこめてつよく抗議します。

　一昨年10月の攻撃開始後今年1月15日のハマスとの停戦合意発表までの15か月間、イスラエルはガザに対して圧倒的な軍事力で破壊の限りを尽くし、国際社会からジェノサイド（集団殺害）と批判されてきました。ガザではすでに4万6000人以上が犠牲となり、その7割近くが女性や子どもと言われています。学校や保育所、病院をはじめインフラが破壊され、36あった病院のうち機能しているのは19施設のみ、ガザの多くの人々が避難先から戻っても住む家さえなく深刻な人道危機が続いています。生き延びた命を救い、1日も早く日常生活をとり戻すことができるようあらゆる手立てをとるべき時に、イスラエルは停戦後の1月30日にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の活動を禁止する法律を施行、停戦の第2段階入りを拒否し3月2日以降、医療物資を含むすべての人道支援物資の搬入を阻止しています。

　大規模攻撃再開は無防備の市民を殺害し、人道危機をさらに悪化させるもので、国際法と国際人道法に違反し、ようやくこぎつけた停戦合意を一方的に破棄する暴挙です。空爆の恐怖や不安から解放され復興への希望を見出そうとしていた人々を再び絶望の淵に追い落とす行為を、絶対に許すことはできません。

　また、アメリカのトランプ政権が、今回の大規模攻撃を事前に把握し事実上容認したことも重大です。18日に開かれた緊急の国連安全保障理事会の会合で各国が一斉に停戦合意違反と非難する中、アメリカの代表は戦闘再開の責任はハマスだけにあると擁護しています。トランプ大統領がガザに住むパレスチナ人の「強制移住」やアメリカによる「所有」などの暴言を続けてきたことが、イスラエルを後押ししていると言わざるを得ません。さらに、こうしたアメリカの行動に対してなんら批判しない日本政府の姿勢も厳しく問われます。

　私たちは、イスラエルが国際法と国際人道法を順守し、ただちに攻撃を中止して停戦協議を再開させること、アメリカ政府はイスラエルへの軍事支援をやめること、日本政府を含めすべての国が解決への外交努力をつよめることを求めます。

 

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ガザへの大希望攻撃再開につよく抗議し、ただちに中止し停戦協議を再開するよう求めます