新日本婦人の会 会長　笠井貴美代

１、国民の知る権利を脅かす重大法案（概要）にもかかわらず、作成過程は非公開、パブリックコメント募集はわずか２週間という、あまりに非民主的で国民主権をないがしろにする姿勢に、まず強く抗議します。
１、法案（概要）は、防衛、外交、安全脅威活動、テロの４分野で、行政の長が指定するものを「特定秘密」とし、漏洩したり、不正に入手した者に最高懲役１０年の重罰を課すとしています。「特定」の範囲があいまいで、行政の長の判断次第で際限なく拡大しかねません。報道関係者や国会議員も対象となり、国政調査権すら侵す内容となっています。法案（概要）は、国民の知る権利を制限し、思想信条や言論の自由、プライバシー権を侵害し、市民・国民の自由な運動への弾圧を狙う、治安立法といえる危険きわまりないものです。
１、これまでも、原発事故の情報、オスプレイや米軍基地など日米同盟に関する機密など、国民の暮らしや平和にとって重要な情報が隠されてきました。この法律ができれば、「特定秘密」の名で際限ない情報隠しがおこなわれます。いま求められていることはいっそうの情報公開であり、政府に都合の悪い情報隠匿を正当化する法律の制定など、ぜったいに許されません。
１、この法案の最大の狙いは、日本がアメリカとともに戦争するために、軍事機密などの情報を共有することです。米軍と自衛隊の間の情報保全、国民動員のための情報統制など秘密保全体制づくりは戦争遂行と表裏一体です。「国防軍の創設」や「公益・公の秩序」を掲げ、戦争できる国家づくりをめざす自民党改憲草案や、国家安全保障基本法を先取りするものにほかなりません。
１、憲法違反の秘密保護法案（概要）は、ただちに撤回すべきです。