新日本婦人の会中央常任委員会

　安倍首相は本日10月1日、消費税率5％を2014年4月から8％に引き上げる決断をしたと発表しました。増税中止を求める国民世論を無視した暴挙に強く抗議し、その撤回を求めます。
国民には大増税、大企業には大減税というあまりにもひどいやり方に、「増税されたら暮らしていけない」「被災地が切り捨てられた気がする」「商売ができなくなる」など、女性・国民から不安と怒りが噴出しています。
「経済指標を見て判断した」というものの、改善しているのは大企業の数値だけです。10月1日から、今でさえ低い年金支給額が1％（3年間で2.5％）減額され、ごま油や清酒、乳飲料、輸入小麦など物価は軒並み値上がりです。すでに弱り切っている勤労世帯や商店、中小企業に8兆円もの大増税を覆いかぶせるなら、暮らしも営業もまったく立ち行かなくなり、日本経済への打撃ははかりしれません。増税の影響を真剣に考えるというなら、中止しかありません。
同時に首相が発表した5兆円規模の経済政策は、企業の設備投資や研究開発への減税、法人税減税、大型公共事業の追加です。さらに復興特別法人税を1年前倒しで廃止する（1兆円）など、あくまでも大企業優遇の政策です。
国民の社会保障を今後も次つぎ切り捨てる政府・与党の計画をみても、大企業への大盤振る舞いをみても、消費税増税が社会保障のためでも、財政再建のためでもないことは、いよいよ明らかです。
新日本婦人の会は、消費税増税中止の一点で、日本列島のすみずみから多くの団体・個人とともに運動と共同を発展させ、増税を中止に追い込むために全力をつくす決意です。
【声明】消費税8％実施を撤回させ、消費税に追い込みましょう！