＜請願趣旨＞
政府が制定を目指している「特定秘密の保護に関する法律案」（秘密保護法案）は、政府にとって都合の悪い情報を隠し、それを漏らしたり情報を知ろうとする者を厳罰に処するものです。
政府原案では、「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要である」事項で、「防衛」「外交」、さらに「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」について「特定秘密」に指定するとしています。しかし、何が秘密に指定されたのかは国民には知らされず、「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」を理由にすれば、警察の活動も含めた広範な情報を秘密にすることができ、政府にとって都合の悪い情報を国民の目から隠すことが可能になります。原発やＴＰＰ交渉に関する情報も秘密の対象になる可能性があり、国民の知る権利は侵害されます。
また、情報に接近しようとする様々な行為が処罰（最高懲役10年）の対象となり、マスコミの取材や国民の情報公開を求める取り組みも処罰される恐れがあります。秘密を取り扱う人を対象にした「適性評価」によって、思想信条の自由やプライバシー権が侵害されることになります。国会の国政調査権も制限し、国会議員や職員も処罰の対象にされます。
秘密保護法案は、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となる国家安全保障会議設置法案とあわせ成立が狙われており、集団的自衛権の行使を可能にするための法案で、平和憲法とはまったく相容れません。
国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かすなど民主主義の根幹と国民主権、平和主義の日本国憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法を制定しないよう、つよく求めます。
【請願署名】秘密保護法制定に反対します