安倍政権と与党の自民･公明両党は公約にもなかった秘密保護法案を、12月6日午後11時過ぎ、日本中で燃え上がる反対･廃案の声も、国連をはじめ海外の懸念も一顧だにせず、参議院本会議で強行採決しました。短期日の審議で強行に次ぐ強行を重ねた上に、採決のために会期を２日間延長したあげくの暴挙に、満身の怒りを込めて抗議します。真実を知らされず、侵略戦争に協力させられた痛苦の体験をもつ日本の女性たちは、秘密保護法も戦争国家づくりも絶対に許しません。

　国民主権と基本的人権、平和主義を掲げる日本国憲法のもとで、秘密保護法は存在そのものが許されない違憲立法であり、認めるわけにはいかない希代の悪法です。「特定秘密」を際限なく広げ、主権者国民にとって何よりも大切な「知る権利」を奪います。また、何が秘密かも秘密のため、国民の誰もが知らないうちに犯罪者にされる可能性があります。さらに、原発や基地、TPPをはじめ政府に都合の悪いデモを「主義主張を強要」するテロとみなして取り締まる弾圧法でもあります。秘密保護法は、日本を海外でアメリカとともに戦争する国につくり変えることがねらいであり、憲法9条改悪の野望とつながっています。

　監視され自由にモノもいえないこんな暗黒社会、戦争国家を国民の誰も望んでいません。だからこそ、多くの国民が法案に反対し、あらゆる分野の人々が一気に立ち上がったのです。

　今国会では軍事化と歩調を合わせるように、貧困と格差を広げ、くらしと雇用を壊す悪法、高校無償制廃止法や社会保障を解体する改悪生活保護法・プログラム法、不要不急の巨大公共事業をばらまく国土強靱化法、個別企業に規制緩和の特例を認める産業競争力強化法、大企業にとって邪魔な規制を取り払う国家戦略特区法などが、数の力で次つぎ強行されました。

　秘密保護法とセットの国家安全保障会議（日本版NSC）設置法も成立を強行し、「戦争司令部」が直ちに発足、来年の通常国会では集団的自衛権行使容認を掲げた国家安全保障基本法を成立させ、4月には消費税8％を実施し、労働法制の大改悪も企てるなど、いっそう平和と国民生活を壊そうとしています。

　主権者である国民の暮らしや平和への願いをことごとく無視し、格差と人権抑圧の軍事国家へと突き進む安倍政権と与党、その応援勢力に未来がないことは明らかです。

　「憲法改悪に反対、軍国主義復活を阻止します」を目的に掲げる新日本婦人の会は、子どもたちと日本の未来、女性の権利のために、空前の規模で広がる反対運動と固く手を結び、秘密保護法を撤廃させるために新たなたたかいを開始する決意です。

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　2013年12月6日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会中央常任委員会

【声明】秘密保護法案の強行採決に断固抗議、撤廃へ新たなたたかいを