１月10日、中央本部は消費者庁あてにメニュー・料理等の食品表示について、パブリックコメント（別掲）を送りました。被害を被った消費者への弁済とともに、再発防止のために厳罰化と監視体制の強化、外食、惣菜など中食にも原料原産地や添加物などの表示を義務付けることを求めました。
メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について（案）に関する意見