新日本婦人の会中央常任委員会

安倍首相は15日、私的諮問機関「安全保障の法的整備の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書を受けた記者会見で、憲法解釈を変更し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使容認の閣議決定と自衛隊法改定の検討に入ることを表明しました。
安倍首相のブレーンばかりの安保法制懇で、“憲法９条の下でも集団的自衛権の行使や軍事制裁を目的にした多国籍軍への参加が全面的に可能”との提言をつくり、会見では「この考えは採用できない」とあたかも否定するかのように述べながら、一方で「限定的には許される」と集団的自衛権の行使容認を表明したのです。国民の強い反対世論を意識したものですが、「限定的」「必要最小限度」の名で憲法９条の歯止めをはずす、その重大性はまったく変わりません。
集団的自衛権とは、日本が攻撃されていないのに、アメリカの戦争に日本の自衛隊を参戦させ、戦場で「殺し、殺される」国になることです。これまで集団的自衛権が行使された事例をみても、アメリカによるベトナム戦争やアフガニスタン攻撃など、大国による軍事介入を正当化するために使われてきました。
安倍首相は「国民の命を守る」ことを強調し、憲法前文や13条（幸福追求権）まで引用して「平和主義を守り抜く」と発言しました。「軍備増強で国を守る」という考えを否定したのが、日本国憲法の平和主義です。過去の侵略戦争の反省も平和外交の努力もせず、軍事一辺倒の政治を推し進め、東アジアでの軍事緊張を高める言動に終始してきたのが、安倍政権です。そこに集団的自衛権行使容認が加われば、どんなに危険か火を見るよりも明らかです。
立憲主義を踏みにじり、時の一首相、一内閣が、「戦争をしない」と誓った日本の国のあり方を勝手につくり変えることなど、絶対に許されません。
新日本婦人の会は、この危険きわまりない策動に断固抗議するとともに、戦争する国への暴走を必ずやめさせ、日本国憲法を守り抜き生かす、女性・国民の大運動を巻き起こすことを表明します。