内閣総理大臣
　自民党総裁
　安倍晋三　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新日本婦人の会 会長　笠井　貴美代

自民・公明の与党は、15日の衆院本会議で、全野党の反対を押し切り、社会保障をおおもとから壊す「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律案の整備等に関する法律案」（医療・介護総合改悪法案）を強行採決しました。
そもそも、医療と介護という別の19本もの法案を一括審議する前代未聞の乱暴なやりかたです。しかも、国民、医療・介護現場の声に耳を傾けず、210もの地方議会が「改革」への異議をとなえる意見書を提出しているにもかかわらず、地方公聴会を含めてもわずか39時間での強行採決は、まさに暴挙であり、絶対に許されません。
医療制度では、いまでさえ病床が足りず入院が困難ななか、さらなる病床削減と平均在院日数が短縮されます。病気が治らないうちに自宅に帰されることに対し、多くの国民から不安と反対の声が上がっています。介護保険制度では、特別養護老人ホームへの入所基準を要介護3以上に限定、要支援１、２の家事援助やデイサービスは国の介護給付からはずし市町村事業に丸投げする、一定所得以上の人の介護サービス利用料を２割にするなどの大改悪であり、法案が成立すれば、ますます医療・介護難民を増大させることは明らかです。
新日本婦人の会は、憲法25条に保障された生存権に反し、社会保障をおおもとから壊す医療・介護総合改悪法案の衆院強行採決に抗議するとともに、参議院で徹底審議し、廃案にすることをつよく求めます。
社会保障をおおもとから壊す医療・介護総合改悪法案の 採決強行に抗議し、廃案を求めます