内閣総理大臣
　自民党　総裁
　　安倍晋三　 様
　公明党　代表
　　山口那津男　様
　生活の党　代表
　　小沢一郎　様

新日本婦人の会 会長　笠井　貴美代

5月20日衆院本会議で、国や首長が教育を支配できるようにする教育委員会制度改悪法案を、自民、公明、生活の賛成多数で可決したことに強く抗議します。
教育委員会は、戦前の国家主義的な教育を反省し、教育の独立性を守るためにつくられたことから、本来、国や自治体の首長から独立したものであるべきです。
しかし改悪法案は、教育委員会の独立性・自主性をなくし、国と自治体首長の支配下に置く大改悪であり、決して認めるわけにはいきません。
教育委員長と教育長を一本化した新教育長を首長が直接任命し、教育委員会のトップにすえ、これまで教育委員会にあった教育長に対する任命権や指揮監督権はなくなります。また教育施策の方針となる「大綱」を首長が策定し、「学校統廃合」や「愛国心教育推進」などを盛り込むことができ、教育委員会にその具体化させる仕組みに変えるものです。
安倍政権のもとで強まる「戦争する国」づくりと一体化した人づくり、侵略戦争を美化する「愛国心教育」の押し付けや、新自由主義的競争教育をいっそう推進することにつながり、子どもたちのストレスがさらに増すことは明らかです。
現行制度の下でも少人数学級の推進や学校給食無料実現、漫画『はだしのゲン』閲覧を守る決定をするなど、すばらしいとりくみをしている教育委員会も多くあります。新日本婦人の会も入る「子どもの権利･教育･文化　全国センター」の調査で７割近くの教育委員が今回の教育委員会制度を変えることに、「反対」「どちらかといえば反対」と回答しています。沖縄･竹富町など多くの教育委員会は、国による教育への政治介入から、子どもたちを守る防波堤となってきました。全国学力テストの学校別公表に8割もの市町村教委が「公表しない」と表明していることも、その一つの表れです。これらは、教育委員会が国や首長から独立した行政機関であるからこそ、教育委員の良心が発揮されるのです。
教育委員会を首長の支配のもとに置き、教育の自由と自主性を侵害する改悪法案は、参議院で徹底審議し、廃案にすることを強く求めます。
国・首長の教育の介入強める教育委員会制度改悪法案の強行可決に抗議し、廃案を求めます