内閣総理大臣
　 自民党　総裁
　　安倍晋三　様
　 公明党　代表
　　山口那津男　様

新日本婦人の会
会長　笠井　貴美代

６月13日参院本会議で、国や首長が教育を支配できるようにする教育委員会制度改悪法案を、自民・公明両党の賛成多数で可決したことに強く抗議します。
教育委員会は、戦前の国家主義的な教育を反省し、教育の独立性を守るためにつくられたことから、本来、国や自治体の首長から独立したものであるべきです。
しかし改悪法は、教育委員会の独立性・自主性をなくし、国と自治体首長の支配下に置く大改悪であり、決して認めるわけにはいきません。これまで教育委員会にあった教育長に対する任命権や指揮監督権をなくし、首長が教育委員長と教育長を一本化した新教育長を教育委員会のトップにすえ、教育施策の方針となる「大綱」を策定することを柱にしています。しかも国会審議のなかで、教育委員会の同意がなくても、首長の判断で「大綱」に「愛国心教育にふさわしい教科書を採択」「学力テストの結果公表」などを盛り込むことが、法的に可能となることが明らかになりました。安倍政権のもとで強まる「戦争する国」づくりと一体化の人づくり、新自由主義的競争教育のいっそう推進につながるものであり、教育の自主性、独立性を脅かす改悪法案の成立を断じて認めるわけにはいきません。
私たちは各地で、地元の教育委員会と懇談をひろげてきました。そこでは子どもたちの成長発達のための条件整備を大切に考えている教育委員会が多数あることがわかり、心強く思いました。
首長による教育への介入ではなく、教育委員会が学校･子ども、保護者、地域住民の要求をつかみ、それに沿った活動を保障するよう、強く求めます。
国・首長の教育への介入強める教育委員会制度改悪法案の強行可決・成立に抗議します