新日本婦人の会
会長　笠井　貴美代

13日、参議院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活、改革の8党が十分な審議もなく、欠陥だらけの改憲手続き法（国民投票法）改定案を強行成立させたことに、強く抗議します。
この間の世論調査でも、反対運動の大きな広がりを見ても、多くの女性・国民は、安倍政権が、戦争をしないと誓った憲法9条を壊し日本を戦争する国に変える集団的自衛権行使容認の解釈改憲も、9条明文改憲も望んでいません。
主権者国民が望んでいないのに、とにかく明文改憲の条件づくりをはかることを目的にした、こんな暴挙は断じて許されません。
そもそも改憲手続き法自体、国民投票の最低得票率の定めがなく、有権者のわずか1割、２割の賛成でも改憲案が通るという根本的な欠陥があります。改定案ではこの重大な問題点になんら目を向けず、国民投票年齢と一体で実施するはずだった選挙権年齢や成人年齢の18歳への引き下げも先延ばしして法律上の期限をなくしました。また、公務員などの国民投票運動の自由が広く制限されかねない規定を設け、「組織による国民投票運動｣の規制を検討するなど、いっそうの改悪となっています。
新日本婦人の会は、女性・国民の願いと相容れない、改憲手続き法改定案の強行成立に重ねて抗議するとともに、本法律を廃止し、立憲主義と憲法を守り、生かすことを強く求めます。
 
国民が求めていない改憲手続き法改定案の強行成立につよく抗議し、法律の廃止を求めます