新日本婦人の会
会長　笠井　貴美代

自民・公明の与党が、18日の参院本会議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療・介護総合改悪法案）を強行採決したことにつよく抗議します。
制度の根本をこわす法案を19本一括で、衆議院で28時間、参院で27時間しか審議せず、しかも、一定以上の所得者の「介護サービス利用料2割負担への引き上げ」が可能とした｢根拠データ」が間違っていることが判明し、厚労大臣が撤回するという前代未聞のでたらめ法案をそのまま採決したことはぜったいに許されません。
同法は、介護保険制度について、特別養護老人ホームへの入所基準を要介護3以上に限定、要支援１、２の家事援助やデイサービスは国の介護給付からはずし市町村事業に丸投げ、一定所得以上の人の介護サービス利用料を２割にするなどの大改悪であり、介護難民をますます増大させるものです。
医療制度では、すでに地域医療を担う公立病院での大幅な病床削減で入院が困難になっている実態があるにもかかわらず、ベッドの削減を加速する地域医療ビジョン計画や、過酷な勤務実態に目を向けず看護師や技師による医療行為を拡大する内容であり、多くの医療関係者や国民から不安と反対の声が上がっています。
まして、「社会保障費のため」と消費税を増税しながら社会保障費には回さず法人税減税を決めたことは、二重三重の国民だましです。
新日本婦人の会は、憲法25条に保障された生存権に反し、社会保障をおおもとから壊す医療・介護総合改悪法案の強行成立に重ねて抗議し、改悪法の実施中止を強く求めます。
医療・介護総合改悪法の強行成立につよく抗議し、実施中止を求めます