新日本婦人の会中央常任委員会
第186通常国会は、安倍政権が暮らしと民主主義破壊、「戦争する国」づくりへの暴走に明け暮れ、6月22日閉会しました。これほど国民と国会を無視し、財界やアメリカの意向、首相本人の特異な考えを最優先した国会が過去にあったでしょうか。なにがなんでも秘密保護法を年内に施行しようと、最終盤に突然、国会への常設秘密会設置法案を提出し、衆参各7時間の審議で20日夜に強行成立させた暴挙も、今国会を象徴するものでした。
安倍政権は戦後3番目のスピード審議で大軍拡と大企業奉仕の2014年度予算を成立させ、4月からは消費税率8％への引き上げを強行しました。「消費税はすべて社会保障に」と宣伝しながら、制度の大もとを壊す医療・介護総合改悪法案は、法案説明文のミスやでたらめな「根拠データ」などという前代未聞の事態がありながら、最終盤に強行成立させました。閣議決定で武器輸出禁止原則を撤廃し輸出促進へ、原発ゼロの世論に背を向けて原子力協定の成立で原発輸出へ、会期末なのにカジノ法案の衆院審議入り強行など、安倍政権の危険な「成長戦略」も見えてきました。
さらに、憲法9条改悪の条件づくりのための改憲手続法、戦争する人づくりと競争教育のための教育委員会制度や学校教育法・国立大学法人法の改悪案を、数の暴力で次つぎ成立させました。
しかし暴走すればするほど、国民との矛盾は大きく広がっています。世界一企業が活躍できる国への重要法案、「生涯ハケン」に道を開く労働者派遣法大改悪案は審議未了で廃案になりました。一連の乱暴きわまりないやり方に国民は反発し、内閣支持率が43％に下落した世論調査もあります。
７月初めにもねらわれる、与党の密室協議による集団的自衛権行使容認の閣議決定を許さず、この夏から秋の臨時国会へ、草の根から幅広い女性・各層の共同を広げ、海外で「戦争する国」づくりを阻止するたたかいを日本中で巻き起こしていきましょう。
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