新日本婦人の会中央常任委員会

安倍内閣は7月1日、どの世論調査でも反対が多数という主権者国民の意思を無視して、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認をうたう憲法９条のもとで、歴代の政府が「認められない」としてきたことを大転換し、日本を「海外で戦争する国」「殺し殺される国」へと変貌させる歴史的暴挙です。新日本婦人の会は満身の怒りを込めて抗議するとともに、ただちに撤回することを求めます。
国民に問うこともなく、国会で論議されることもなく、自民党･公明党の密室協議と一内閣の閣議によって行なわれた立憲主義じゅうりんのクーデターは、断じて許されません。アメリカが「自衛隊がより広い範囲で任務を遂行でき、日米同盟を効果的にする」と歓迎したことも、事態の背景を鮮明にしました。
安倍首相の記者会見での「戦争はしません」発言は、まったくのウソとごまかしです。
閣議決定はこれまでの政府見解を覆し、日本への武力攻撃ではなく「我が国と密接な関係にある他国」への武力攻撃でも、武力行使を可能にしました。「明白な危険がある場合」の「限定的」なものと強弁しても、その判断はときの政府にまかせられ、何ら歯止めにはなりません。さらに、これまで非戦闘地域に限定してきた自衛隊の補給活動などの「後方支援」を戦闘地域に拡大し、自衛隊の武器使用についても制限を撤廃しました。これまでの「後方支援」は、「武力行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」という二つの歯止めをはずせば、武装した自衛隊が戦地で攻撃対象となり、戦闘行為に巻き込まれることは火を見るよりあきらかです。
閣議決定は、法律を変えない限り実行できません。たたかいはこれからです。安倍内閣は、今秋の臨時国会で自衛隊法やＰＫＯ法など関連法の改悪に着手し、年内の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」再改定に間に合わせようとたくらんでいます。しかし、多くの女性・国民はそれを望んでいません。首相官邸前に押し寄せた10万を超す人びと、全国各地の宣伝･集会･デモ、瞬く間に200を超えた反対･慎重の地方議会決議など、追い詰められているのは安倍内閣と戦争勢力です。
「憲法改悪に反対、軍国主義の復活を阻止します」を会の目的に掲げる新日本婦人の会は、「わが子を、孫を戦場に送らない」と草の根から全国で運動をくり広げてきた力をさらに発揮し、広範な女性・国民とともに閣議決定の撤回を求め、法改悪を許さない大行動で、「戦争する国」づくりを必ず阻止するために全力をあげる決意を表明します。