「何もかも税率以上に上がった」「暮らしていけない」－安倍政権による消費税率8％の強行は、削るところがないほど家計の力を奪っています。非正規雇用が増え、賃金が抑えられ、年金は連続削減で収入は減らされているのに、アベノミクスの円安政策と増税で、あらゆる物価が高騰しています。「社会保障のため」どころか、医療も介護も後退と負担増ばかりです。
政府は「落ち込みは想定内」といいますが、4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費は年率換算で19.5％減、1997年の消費税増税時を超え、戦後最大級の落ち込みです。それでも政府は、来年10月からの税率10％への増税を｢規定どおり」強行する姿勢で、年内にもその判断を行なうとしています。
いっそうの増税は、家計や中小業者をさらに苦しめ、被災地の復興を妨げ、日本経済を取り返しのつかない事態へ追い込むものです。大企業への法人税減税と「戦争する国」づくりの戦費調達、巨大開発などの財源のための増税、憲法が保障する生存権を奪う増税を、けっして許すわけにはいきません。
どの世論調査でも、10％への引き上げ反対が圧倒的多数です。消費税法の「経済状況の判断で、増税停止を含め措置を講ずる」とした附則第18条にもとづき、政府は消費税増税を中止するべきです。
新婦人の「私は言いたいアクション」で暮らしの実態を発信しながら、「増税中止！イエローキャンペーン」で、幅ひろい人びとと共同し、10％への増税を必ず断念させましょう。

 2014年9月21日
新日本婦人の会 第162回中央委員会