新日本婦人の会中央本部

安倍政権は14日、昨年末に成立を強行した秘密保護法を12月10日に施行するため、特定秘密の指定や解除のルールなどを定めた運用基準と政令を閣議決定しました。運用基準をめぐっては、法の廃止を求めるものも含めて、２万4000通ものパブリックコメントが殺到したにもかかわらず、微修正のみで、「何を特定の秘密」にするかは「行政の裁量」とするなど、運用次第で国民の「知る権利」を脅かす同法の本質はそのままです。この閣議決定に強く抗議するとともに、憲法をこわす稀代の悪法をただちに廃止することを求めます。
昨年12月の秘密保護法成立強行後の安倍政権の動きは、まさに「海外で戦争する国」づくりへ突きすすむものです。今年7月1日には大多数の国民の反対世論を無視し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行。これまで憲法九条で禁じてきた他国の戦争に日本が参加することや、「戦闘地域に行かない」「武力行使はしない」という歯止めをなくし、戦地での「後方支援活動」を可能にするものです。
さらに、私たちを驚かせたのは、10月8日、日米両政府による日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定への「中間報告」です。集団的自衛権行使の閣議決定を「適切に反映させる」と明記。これまでの「周辺事態」という地理的制約を取り払い、自衛隊が米軍の戦争に地球上のどこへでも支援すること、「後方地域支援」から「地域」をはずして「後方支援」の言葉に置き換え、戦闘地域での活動をおこなおうとしています。国民的な議論をいっさい無視し、一内閣の閣議決定のみで、国会審議も国内法もなしに、これほど重大な憲法破壊をするなど、ぜったいに許されません。ただちに、ガイドライン再改定作業を中止するよう求めます。
新日本婦人の会は、「海外で戦争する国」づくりへ暴走する安倍政権に怒りを込めて抗議するとともに、日本国憲法の遵守を強く要求します。
秘密保護法運用基準の閣議決定と日米軍事協力の ガイドライン再改定の「中間報告」に抗議し、 秘密法の廃止と再改定作業の中止を強く求めます