新日本婦人の会中央常任委員会

12月14日投開票で衆議院選挙が行われました。自民党が5議席減の290議席、公明党とあわせて与党が公示前と同じ326議席で3分の2を維持、民主党は微増、維新の党は微減、極右の次世代の党は惨敗し、日本共産党は大幅増の21議席でした。女性議員比率は微増の9.5％、トップは共産党で28.6％、「女性の活躍」をいう自民党はわずか8.6％でした。
「自民大勝」との報道もありますが、比例得票率は33.1％、全有権者比では17.4％にすぎません。小選挙区制の下、得票率48％で76％の議席を自民が独占したように、選挙制度の歪みがもたらしたものです。
今回の投票率は、52.7％と戦後最低でした。安倍政権が「いつ選挙をやったら勝てるか」という打算から、消費税10％を先送りし、争点はアベノミクスと決め、多忙で天候も不安的な年末12月に突然、総選挙を実施。この国民不在のやり方やマスコミ報道がさらに政治不信を広げ、投票所から有権者を遠ざける一因となりました。
同時に、暮らし破壊と「戦争する国」づくりに反対し、安倍政権との対決を鮮明にした共産党が躍進し議案提案権を獲得したこと、沖縄で米軍新基地建設反対をつらぬく「オール沖縄」候補が４小選挙区すべてで勝利したことは、今後につながる重要な結果です。
新日本婦人の会は、今回の選挙を「暴走ストップ、民意で動く国会･政治に変えるチャンス」と位置づけ、班や小組で新婦人しんぶんや紙芝居、シール投票で、おしゃべりと宣伝を大きくすすめ、安倍政権への怒りや不安を抱く多くの有権者と対話を広げてきました。「国民の信任を得た」と安倍首相があたかも白紙委任を得たかのように、「憲法改正に向け努力していく」など暴走を加速することはぜったいに許されません。
新日本婦人の会は、消費税増税10％中止、派遣法など労働法制の改悪反対、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と戦争立法化反対、新基地建設中止、9条改憲ストップ、原発再稼働反対、ＴＰＰ交渉脱退、政党と国会議員を劣化させる政党助成金・小選挙区制廃止を求め、多くの女性・国民とともに安倍政権ノックアウトへ、草の根からさらに行動を強める決意です。