新日本婦人の会事務局長　米山淳子

　1月20日、シリア･イラクを拠点にテロ行動を繰り返す過激組織「イスラム国」による、2人の日本人人質の身代金2億ドル（約236億円）を要求する事件が起きました。尊い人命を取引材料にして自らの要求を通そうとする行動は、断じて許されません。人質の即時解放を求めます。日本政府は国際社会と連携し、事件解決のためにあらゆる努力を払うべきです。
一部にある軍事対応を強める動きでは、解決をいっそう遠ざけるだけです。日本政府も紛争地域でできる支援は、憲法9条によって平和的人道的目的・手段に限られていることを貫くことです。
国民多数の反対を押し切って安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定、それにもとづく自衛隊海外派兵恒久法づくり、武器輸出など、地球のどこでもアメリカとともに「戦争する」国づくりが、日本と世界にとっていかに危険きわまりないものかを示しています。
いま必要なことは、安倍政権がこの企みをただちに中止するとともに、いかなる理由でのテロも許さず、異なる宗教や文明の尊重、貧困と格差のない世界と恒久平和の実現めざし、日本国憲法9条にもとづき、力を尽くす決意を内外に明らかにすることではないでしょうか。（1月22日）