戦争か平和か―。私たち日本の女性・国民はいま、戦後70年の中でかつて経験したことのない歴史の岐路に立っています。
安倍政権は国民世論に背を向け、今国会で憲法違反の自衛隊海外派兵恒久法や集団的自衛権行使のための戦争法づくりをねらい、「海外で戦争する国」への道を強引に押しすすめています。安倍政権がかかげる「積極的平和主義」とは、世界中の紛争地に自衛隊を派兵し戦争する、きわめて危険なものであることが明らかになっています。さらに、「来年の参議院選挙後」に明文改憲のための国民投票をおこなうことを首相自ら公言しました。沖縄県民が４度にわたる選挙で突きつけた新基地ノーの民意を無視して、米軍の最新鋭巨大基地をつくるため、辺野古の海に巨大なブロックを投入し、サンゴ礁を破壊しています。民主国家でこれほど独裁的な政権が許されるでしょうか。
ＩＳを名乗る過激武装組織による人質事件が突きつけたのは、日本が「殺される国」になったということ、そして「戦争に加担する国」になっているという現実です。安倍政権がいまやるべきことは、事件への対応や外交の検証をおこなうこと、なぜ過激武装組織が生まれたのかを検証することです。未曽有のテロの温床を広げたのは、“報復”の名によるアメリカのアフガニスタン戦争であり、イラク侵略戦争です。日本は、これらの戦争を無条件に支持し、イラクへの自衛隊派兵を強行しました。この２つの戦争と今日の事態を通じて明らかになったのは、戦争でテロはなくせないということです。この事実に、日本政府は正面から向き合うべきです。
安倍首相のいう「（ＩＳへの）空爆支援は憲法上は可能」であるはずは、ぜったいにありません。日本がすすむべき道は、沖縄への新基地建設でも、自衛隊の恒久派兵でも、アメリカの戦争に参加することでもありません。不戦を誓った憲法９条を生かし、平和外交を徹底し、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する」（憲法前文）ための人道的貢献と行動です。
安倍政権が軽んじる民主主義を取り戻し、運動し、広げるのは今です。女性たちは立ち上がっています。安倍首相へのレッドカードを示す赤色のファッションやタペストリーで国会は包囲され、全国各地でその行動を広げています。
戦後・被爆70年、女性参政権獲得70年、女性差別撤廃条約批准30年の今年、新婦人は、「憲法改悪反対、軍国主義の復活を阻止します」の会創立の原点にかけて全力をつくします。全国連帯し、安倍政権を追いつめ、このたたかいに必ず勝利しましょう。

 2015年2月22日
新日本婦人の会 第163回中央委員会