東日本大震災と東電福島第一原発事故から4年、被災地の懸命な努力にもかかわらず、今だに23万人が生活と生業再建の見通しがもてない避難生活を余儀なくされ、震災関連死は3194人にのぼっています。復興の遅れが避難生活を長期化させ、被災者の心身ともに健康を悪化させ、いのちが奪われている現実は、被災者の声に真剣に耳を傾け、国をあげた総合的抜本的支援を急ぐことを求めています。そのうえ、消費税増税の強行や介護をはじめ社会保障の切り捨て、TPP参加は復興を大きく妨げるものです。
原発事故の原因究明も､漏れ出す放射能汚染水対策もできていません。原発事故などまるでなかったかのように、住民の反対を押し切って、特定避難勧奨地点や避難指示区域の解除を強行するなど、福島を切り捨てる動きは絶対に許されません。また、原発再稼働や新増設､海外輸出をおこなうこともありえません｡
予想される大地震や火山噴火、大雨・土砂・大雪への対策も急がれています。
以下、強く要請します。
- 「復興集中期間」後の国の事業費打ち切りは許されず､地元負担なしの復興財源を確保し､復興を加速化させること。被災自治体が自由に使える財源を増やすこと
- 被災者生活再建支援法の支度額を500万円に引き上げ､支給対象は半壊世帯も含むなど拡充すること。
- 二重ローン解消へ収入基準を見直し､引き上げること
- 被災地復興の新たな町づくりは､防潮堤の高さや高台移転など､高齢者･社会的弱者含め住民の声を反映すること
- 仮設住宅の抜本的改善､災害公営住宅建設の加速と家賃補助の継続をすること
- 被災者の医療費､介護保険等の一部負担金(利用者負担)の免除継続へ国は財政支援をおこなうこと
- 生業の再建を希望する企業や事業者に対するグループ補助等の支援策を継続し、個人事業者も含めた支援等に拡充すること
- 被災者と被災児童の心のケアを支援し､教職員の加配など､財源を確保し急ぎおこなうこと。放課後などのサポート支援も強化すること。仮設の子どもたちのストレスを解消するためのとりくみを強めること
- 被災自治体が必要な職員配置ができるよう財政的保証を来年度以降も継続すること
- JR東日本の責任で大船渡線･気仙沼線の鉄路復旧早期実現のため、国が指導･助言をおこなうこと
- 県内外の福島の子どもたちの健康を守るため､18歳以下の医療費無料化を国の制度でおこなうこと。事故当時18歳までの人が検査の結果、治療が必要になった場合の治療費を国が負担し保証すること
- 県内外含め、すべての避難者の住まい、仕事、子育て・介護、心身の不調など一人ひとりの事情にあったきめこまかな支援をおこなうこと
- 特定避難勧奨地点解除や避難指示区域解除をしないこと。営業損害賠償の打ち切り素案を撤回すること。
除染の目標値を後退させず、事故によって発生した被害･損害はすべて賠償すること - 除染作業を迅速かつ徹底すること。除染土を入れたビニール袋の破れなど急ぎ手当てすること
- 原発労働者の健康と労働環境を守るため､内部被ばく調査と健康管理を実施すること。過酷な労働にふさわしい賃金保証をし、東電は多重下請構造をなくし、直接雇用にして待遇改善をはかること
- 原発事故の｢収束宣言」を撤回し､東電任せにせず汚染水対策など事故収束に全力をあげること
- 原発ゼロを決断し､全基の廃炉にとりかかること｡エネルギー基本計画の撤回､原発再稼動や新増設､海外輸出の中止､再生可能エネルギーへの転換をおこなうこと
- 防災対策は｢国土強靭化｣の名による大型公共事業でなく､住民本位で予防と減災へ重点シフトすること
- 被災地の復興･復旧を妨げる消費税10％増税とTPP参加は中止すること
- 震災･防災対策協議会などへの女性の参加を保障し､女性の意見を十分反映すること
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