新婦人は3月19日、厚労省に子宮頸がん予防ワクチン接種による健康被害について3項目で申し入れを行いました。
厚労省がワクチンの積極的勧奨見合わせを発表してから6月で2年が経過しますが、国･厚労省から責任ある報告がされていません。応対した担当者からは、47都道府県に70の医療機関が「協力医療機関」として、健康被害等の治療にあたっていること、被害報告に「疼痛運動障害」を新たに加え、改定したこと、調査を2月末までに終え、早急にとりまとめし、発表する予定との返答でした。
子宮頸がん予防ワクチン接種で健康被害を受けた子どもたちに国が責任をもって治療、費用、ケアをおこなってください